半期報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、一連の経済政策効果による円安などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、個人消費においては、消費税増税後の落込みからの持ち直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。 このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要や円安による輸出に支えられ国内生産を維持できた他、寝具・産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や中国市場における販売台数の伸び鈍化の影響を受けたこと等により、当中間連結会計期間における売上高は157億1百万円余(前中間連結会計期間比1.2%減)、販売費及び一般管理費は17億18百万円余(前中間連結会計期間比5.0%増)、営業利益は5億34百万円余(前中間連結会計期間比1.2%減)、経常利益は6億75百万円余(前中間連結会計期間比10.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億10百万円余(前中間連結会計期間比20.5%減)となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。 車両用品は、北米市場の堅調な需要や円安による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や中国市場における販売台数の伸び鈍化の影響等により、売上高は91億62百万円余となりました。また化成品については家電等の需要が低迷したものの、寝具・産業資材向けの堅調な需要等により、売上高は63億29百万円余となりました。その他、システムプラントの販売については当中間連結会計期間における売上はありませんでした。 これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、154億91百万円余、営業利益は3億92百万円余となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億10百万円余、営業利益は1億42百万円余となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、264億72百万円余(前連結会計年度末比2億4百万円余減)となりました。主な要因は現金及び預金残の減少等によるものです。
負債合計は118億97百万円余(前連結会計年度末比6億22百万円余減)となりました。主な要因は支払手形残の減少等によるものです。
純資産は145億75百万円余であり、株主資本については114億5百万円余(前連結会計年度末比3億37百万円余増)、その他の包括利益累計額は20億6百万円余(前連結会計年度末比62百万円余増)となりました。主な要因は利益剰余金が3億35百万円余、また為替換算調整勘定が95百万円余それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.8%から50.7%へと良化しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により3億25百万円余の増加、投資活動による13億8百万円余の減少、財務活動による1億57百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ8億15百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は40億3百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3億25百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、2億12百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増減が4億25百万円余増加したものの、売上債権の増減が4億8百万円余減少したこと、未払消費税等の増減が1億36百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、13億8百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、6億28百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、投資有価証券取得による支出が4億74百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1億57百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、4億54百万円余増加しました。