半期報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月1日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらも景気回復基調で推移してまいりましたが、年明けからの大幅な円高進行により企業収益の下振れが懸念される他、不安定な原油相場などにより先行き不透明感が続いております。また個人消費においても、消費税増税後の落込みからの持直しが途上であり、未だ勢いに欠ける状況にあります。 このような状況下、当社グループの業績は、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要が堅調ではありましたが、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動や、中国、新興国における景気減速の影響等により、当中間連結会計期間による売上高は141億69百万円余(前中間連結会計期間比9.8%減)、営業利益は6億35百万円余(前中間連結会計期間比18.9%増)、経常利益は5億19百万円余(前中間連結会計期間比23.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億67百万円余(前中間連結会計期間比34.8%減)となりました。

セグメントの実績を示すと、次のとおりであります。

① ポリウレタンフォーム関連事業

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。 車両用品は、北米市場の堅調な需要等による輸出に支えられ国内生産を維持できたものの、軽自動車税増税前の駆け込み需要の反動の影響等により、売上高は82億89百万円余(前中間連結会計期間比9.5%減)となりました。また化成品については、寝具・産業資材向けの堅調な需要はありましたが、家電等の需要が低迷したことなどにより、売上高は56億57百万円余(前中間連結会計期間比10.6%減)となりました。 これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、139億47百万円余(前中間連結会計期間比10.0%減)となりました。

② 不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間による売上高は2億22百万円余(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業利益は1億38百万円余(前中間連結会計期間比2.3%減)となりました。

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、256億72百万円余(前連結会計年度末比17億44百万円余減)となりました。主な要因は売掛金残の減少等によるものです。
負債合計は123億51百万円余(前連結会計年度末比6億42百万円余減)となりました。主な要因は買掛金残や支払手形残の減少等によるものです。
純資産は133億20百万円余であり、株主資本については116億55百万円余(前連結会計年度末比84百万円余減)、その他包括利益累計額は7億15百万円余(前連結会計年度末比8億56百万円余減)となりました。主な要因は為替換算調整勘定が8億64百万円余減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から48.2%へと悪化しております。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により1億52百万円余の増加、投資活動による3億21百万円余の減少、財務活動による4億36百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ91百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億91百万円余となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1億52百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、1億72百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、仕入債務の増減が74百万円余増加したものの、未払債務の増減が2億64百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億21百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、9億87百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、投資有価証券取得による支出が7億62百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4億36百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、2億78百万円余増加しました。