東洋クオリティワンの繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 8912万
2019年9月30日 +14.1%: 1億168万
2020年3月31日 +79.73%: 1億8276万
2020年9月30日 -26.27%: 1億3474万
2021年3月31日 +4.09%: 1億4026万
2021年9月30日 +34.25%: 1億8830万
2022年3月31日 -24.23%: 1億4267万
2022年9月30日 -8.97%: 1億2987万
2023年3月31日 +5.8%: 1億3740万
2023年9月30日 -79.09%: 2872万
2024年3月31日 +8.79%: 3125万
2024年9月30日 +33.63%: 4176万
2025年3月31日 -16.48%: 3487万
2025年9月30日 -6.8%: 3250万

個別

2019年3月31日: 7547万
2019年9月30日 +50.73%: 1億1375万
2020年3月31日 +67.91%: 1億9100万
2020年9月30日 -24.84%: 1億4356万
2021年3月31日 +2.42%: 1億4704万
2021年9月30日 -27.14%: 1億714万
2022年3月31日 +36.57%: 1億4632万
2022年9月30日 -7.57%: 1億3524万
2023年3月31日 -2.26%: 1億3218万
2023年9月30日 -93.4%: 873万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/26 10:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
2025/06/26 10:31
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/26 10:31
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 10:31