有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業部門ではトランプ関税による景気下押し圧力を受けつつも、非製造業を中心に価格転嫁の進展による業績改善もあり設備投資は拡大、また個人部門においても、賃金上昇、手取り増加策や資産効果、雇用拡大を背景に消費は緩やかな拡大の動きも見られました。それでも、円安や長期金利上昇、原材料価格高騰等による消費マインドへの影響や、インバウンド消費の動向等、引き続き不透明な状況が続いております。
加えて海外においては、世界各所における地政学リスクの高まりに加え、年度終盤には米国、イスラエルによるイラン攻撃に起因するホルムズ海峡の封鎖が発生する等、景気に対する不確定要素が多い状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、上記関税の米国向け輸出への影響、米国を中心とする各国EV政策の方針転換、EVメーカー間の競争激化による販売シェアの急変等が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、380億39百万円余(前連結会計年度比6.4%増)、経常利益は25億13百万円余(前連結会計年度比15.4%増)となりました。
なお、当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
当連結会計年度末の資産合計は434億60百万円余(前連結会計年度末比11億58百万円余増)となりました。主な要因は投資有価証券の増加等によるものです。
負債合計は149億33百万円余(前連結会計年度末比11億58百万円余減)となりました。主な要因は借入金の返済等によるものです。
純資産は285億27百万円余であり、株主資本については240億13百万円余(前連結会計年度末比17億25百万円余増)、その他包括利益累計額は45億14百万円余(前連結会計年度末比5億91百万円余増)です。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.96%から65.64%と良化し、1株当たりの純資産額も前連結会計年度末の3,496円60銭から3,805円4銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は14億24百万円余の増加となり、当連結会計年度期末残高は93億73百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、28億7百万円余であり、前連結会計年度に比べ3億92百万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産売却損益が前連結会計年度に比べ23億41百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億56百万円余で、前連結会計年度に比べ7億57百万円余減少しました。減少の主な要因は、定期預金の払戻による収入が前連結会計年度に比べ14億4百円余増加、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ13億62百万円余減少したものの、有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度に比べ29億63百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億34百万円余で、前連結会計年度に比べ7億97百万円余減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期についても、昨年と同様に手許流動性資金確保を継続しております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
固定資産の減損損失は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかにより判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。また、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各製造拠点を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	27,360,478	1.3

(注) 金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	39,308,019	9.7	8,192,084	18.3

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	38,039,675	6.4

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本発条㈱	4,641,759	12.89	4,448,416	11.69
㈱タチエス	4,017,595	11.16	3,704,005	9.74
トヨタ紡織㈱	3,229,560	8.97	3,459,899	9.10

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高380億39百万円余(前連結会計年度比6.4%増)、販売費及び一般管理費は57億55百万円余(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は19億55百万円余(前連結会計年度比45.1%増)、経常利益は25億13百万円余(前連結会計年度比15.4%増)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は18億37百万円余(前連結会計年度比54.8%減)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度より単一セグメントに変更したため、セグメントごとの財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、記載を省略しております。