半期報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、人手不足を背景に民間設備投資が堅調に推移しているほか、価格転嫁の進展、インバウンド需要の増加や自動車生産の回復など企業業績は堅調に推移しているものの、物価高の影響や天候不順に加え、コロナ禍明け後のサービス支出の回復が一巡するなど、個人消費が弱含みに推移したほか、原油価格上昇や為替相場変動など外部環境の変化もあり、引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、米国では雇用・所得環境が底堅い一方、欧州では中核国であるドイツを中心に製造業の競争力懸念される状況であり、また中国では不動産不況の長期化や過剰生産力を背景にした貿易摩擦が不安材料となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、認証不正問題で停止した自動車の生産は徐々に再開しているものの、生産は不安定な状況が続いております。また中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、166億63百万円余(前中間連結会計期間比4.1%減)、経常利益は6億65百万円余(前中間連結会計期間比51.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、認証不正問題で自動車生産が一部停止した影響により94億12百万円余(前中間連結会計期間比12.5%減)となった一方、化成品の売上高は、需要全体が徐々に回復したことにより70億94百万円余(前中間連結会計期間比10.0%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、165億6百万円余(前中間連結会計期間比4.0%減)、営業利益は1億93百万円余(前中間連結会計期間比76.0%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は1億56百万円余(前中間連結会計期間比8.5%減)、営業利益は47百万円余(前中間連結会計期間比15.9%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は391億90百万円余(前連結会計年度末比1億88百万円余減)となりました。主な要因は売掛金の減少等によるものです。
負債合計は155億55百万円余(前連結会計年度末比19億91百万円余減)となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものです。
純資産は236億35百万円余であり、株主資本については194億31百万円余(前連結会計年度末比8億85百万円余増)、その他包括利益累計額は42億4百万円余(前連結会計年度末比9億63百万円余増)です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.32%から60.31%に良化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,936円40銭から3,153円5銭に増加しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により7億91百万円余の増加、投資活動による6億71百万円余の減少、財務活動による9億83百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ7億70百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は77億43百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7億91百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、78百万円余減少しました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が6億32百万円余発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、6億71百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、39百万円余増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の売却による収入が7億42百万円余発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、9億83百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、1億97百万円余減少しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	12,533,364	1.8
合計	12,533,364	1.8

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	16,693,116	△3.6	6,819,577	2.8

c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	16,506,427	△4.0
不動産賃貸事業	156,800	△8.5
合計	16,663,227	△4.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱タチエス	2,380,293	13.7	1,949,075	11.7
日本発条㈱	2,074,099	11.9	2,206,235	13.2
トヨタ紡織㈱	1,790,817	10.3	1,473,107	8.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高166億63百万円余(前中間連結会計期間比4.1%減)、販売費及び一般管理費は25億70百万円余(前中間連結会計期間比13.1%増)、営業利益は、車両用品の売上高減少などの影響により、2億41百万円余(前中間連結会計期間比72.0%減)、経常利益は、受取補償金1億76百万円を計上したこと等により、6億65百万円余(前中間連結会計期間比51.3%減)となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益6億32百万円を計上したこと等により、11億30百万円余(前中間連結会計期間比14.0%増)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当中間連結会計期間においては、車両用品の売上高が認証不正問題で自動車生産が一部停止した影響により減少したことから、売上高は165億6百万円余(前中間連結会計期間比4.0%減)、営業利益は1億93百万円余(前中間連結会計期間比76.0%減)となりました。
また当事業における設備投資額は約16億円であり、その主なものは、連結子会社である浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司による、新倉庫建設を11億円余計上したことによるものであります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は1億56百万円余(前中間連結会計期間比8.5%減)、営業利益は47百万円余(前中間連結会計期間比15.9%減)となりました。