有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自然災害等による生産・輸出の停滞や原材料価格の高騰などが見られたものの、国内における底堅い設備投資や堅調な公共投資に加え、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどもあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。
海外においては、米国は底堅い個人消費に加え堅調な設備投資が景気を下支えし、引続き着実な回復軌道をたどっております。一方、ユーロ圏においては、英国のEU離脱問題やドイツ・フランスを始めとした不透明な政治情勢、また中国においては経済の急減速や米中貿易摩擦の影響等もあり、総じて景気は減速傾向となりました。
さらに、保護主義政策や貿易摩擦の激化、新興国不安の拡大、原材料価格の高騰など各種不安定要因が存在し、不透明感が払拭できない状況が続いております。
このような状況下、当社と関係の深い自動車業界における国内生産が増加した他、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことにより、当社グループの当連結会計年度における売上高は346億41百万円余(前期比14.1%増)、経常利益は10億78百万円余(前期比20.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、北米市場の底堅い需要による輸出等に支えられ国内生産が増加したことにより、売上高は205億39百万円余(前連結会計年度比22.7%増)となりました。また化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があり、売上高は135億98百万円余(前連結会計年度比3.3%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、341億38百万円余(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は4億87百万円余(前連結会計年度比66.0%増)となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は5億3百万円余(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は3億2百万円余(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は321億7,300万円余(前連結会計年度比38億9,400万円余増)となりました。主な要因は、工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債合計は171億1,900万円余(前連結会計年度比3億7,300万円余増)となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。
純資産は150億5,400万円余であり、株主資本については132億2,900万円余(前連結会計年度比7億5,900万円余増)、その他の包括利益累計額は8億700万円余(前連結会計年度比5億5,900万円余減)です。主な要因は、為替変動による為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.93%から43.63%と悪化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,894円39銭から1,919円46銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は12億4,700万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は46億5,600万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億1,300万円余であり、前連結会計年度に比べ5億4,900万円余減少しました。減少の主な要因は、棚卸資産の増減額が前連結会計年度に比べ3億9,000万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、26億5,000万円余で、前連結会計年度に比べ13億9,200万円余増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ9億3,900万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6億8,300万円余で、前連結会計年度に比べ15億9,700万円余増加しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	25,546,677	22.3
合計	25,546,677	22.3

(注) 1 金額は、販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	35,511,667	16.9	5,338,103	34.6
合計	35,511,667	16.9	5,338,103	34.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	34,138,275	14.1
不動産賃貸	503,123	13.0
合計	34,641,398	14.1

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱タチエス	5,607,908	18.47	6,189,303	17.87

2 本表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高は346億4,100万円余(前連結会計年度比14.1%増)、販売費及び一般管理費は41億1,600万円余(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は7億9,000万円余(前連結会計年度比35.2%増)、経常利益は10億7,800万円余(前連結会計年度比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億2,000万円余(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車輌用品・化成品およびその他の販売であります。
当連結会計年度においては、車両用品における国内生産の増加や寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は341億38百万円余(前連結会計年度比14.1%増)、営業利益は4億87百万円余(前連結会計年度比66.0%増)となりました。
また当事業における設備投資額は約23億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司の設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金で調達しております。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は5億3百万円余(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益は3億2百万円余(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
当事業における大きな設備投資額は約8億円であります。