有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)原材料の調達及び価格高騰
当社グループの主要原料は原油であり、原油価格や為替の動向が当社主要原料価格に与える影響が大きいため、当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対策を講じておりますが、突発的な事情により原材料の安定的調達が出来なくなった場合や仕入価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自然災害
当社グループは、生産拠点として国内外に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の経営破綻
当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、万一取引先の経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループは、海外に現地法人を有し事業を営んでおりますが、その事業には次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等のカントリーリスクの他、為替リスクが存在しており、万一事業上の不利益要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法的規制・制度の変更
② 自然災害、紛争の発生
③ 為替・金利変動
(5)その他
米国トランプ政権による関税政策や、地政学リスクの高まり、特にホルムズ海峡実質封鎖の影響など、今後の状況次第では、当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
また軟質ウレタン専業メーカーとして勝ち残るために、積極的な投資を継続しておりますが、その施策及び業界再編の動向によっては、専業リスクが発生する可能性があります。