半期報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前中間連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、変異ウィルスの感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間発令されていた他、半導体不足や自動車業界における部品調達の逼迫等も相俟って、企業の生産活動は厳しい状況が続き、また個人消費も低迷するなど、様々な要因が重なり合って引続き不透明な状況が続くものと予想しております。
米国や欧州においては、防疫措置や外出制限の緩和等により経済活動は回復基調にあり、また中国においても活動制限・投資抑制策の緩和等で経済は持ち直しつつあります。
一方、原油など資源価格を含む物価や金利の上昇、中国における不動産問題といった経済成長への逆風なども見られております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料価格にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、144億16百万円余(前年同期は152億39百万円余)、経常利益は5億75百万円余(前年同期は3億61百万円余)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当中間連結会計期間の売上高は27億86百万円余減少し、経常利益は27百万円余増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
国内外の消費低迷やサプライチェーンの停滞等により、車両用品の売上高は69億78百万円余(前年同期は86億49百万円余)となりましたが、化成品の売上高は、介護用品、寝具等堅調な需要により、71億83百万円余(前年同期は63億37百万円余)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、141億61百万円余(前年同期は149億86百万円余)、営業利益は2億99百万円余(前年同期は1億15百万円余)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当中間連結会計期間の売上高は27億86百万円余減少し、経常利益は27百万円余増加しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億54百万円余(前年同期は2億52百万円余)、営業利益は1億47百万円余(前年同期は1億42百万円余)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は325億76百万円余(前年同期335億16百万円余)となりました。主な要因は、売掛金残高の減少等によるものです。
負債合計は157億22百万円余(前年同期176億59百万円余)となりました。主な要因は買掛金残高の減少等によるものです。
純資産は168億54百万円余であり、株主資本については148億52百万円余(前年同期144億26百万円余)、その他包括利益累計額は11億64百万円余(前年同期6億16百万円余)です。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.88%から49.17%へと良化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,048円83銭から2,179円56銭に増加しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により9億69百万円余の増加、投資活動による2億32百万円余の減少、財務活動による6億10百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ1億98百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は72億25百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億69百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、14百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、税金等調整前当期純利益が2億11百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億32百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、24百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、定期預金払出が25百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、6億10百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、13億63百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	9,962,357	△13.7
合計	9,962,357	△13.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	14,863,000	2.6	5,981,345	13.3

c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	14,161,969	△5.5
不動産賃貸事業	254,883	0.9
合計	14,416,852	△5.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱タチエス	1,753,049	11.5	1,688,618	11.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高144億16百万円余(前年同期は152億39百万円余)、販売費及び一般管理費は19億72百万円余(前年同期は18億10百万円余)、営業利益は4億46百万円余(前年同期は2億57百万円余)、経常利益は5億75百万円余(前年同期は3億61百万円余)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4億83百万円余(前年同期は2億27百万円余)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当中間連結会計期間における化成品は介護用品、寝具等堅調な需要がありましたが、車両用品においては国内外の消費低迷やサプライチェーンの停滞等があったため、売上高は141億61百万円余(前年同期は149億86百万円余)、営業利益は2億99百万円余(前年同期は1億15百万円余)となりました。
また当事業における設備投資額は約2億円であり、その主なものは、当社及び子会社における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億54百万円余(前年同期は2億52百万円余)、営業利益は1億47百万円余(前年同期は1億42百万円余)となりました。