半期報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内外での新型コロナウィルスの感染が拡大する中、自動車を中心とした輸出や消費の大幅な減少、企業収益の悪化、雇用環境の低迷等が重なり、過去に類を見ない大幅なマイナス成長となりました。
海外においても、中国における経済支援政策による内需回復はあったものの、新型コロナウィルス感染拡大による景気の下振れや厳しい感染拡大抑止策、さらには米中貿易摩擦や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向等を背景に景気は大きく後退しました。当中間連結会計期間の後半に入り、経済活動の再開やそれに伴う景気支援策などにより、国内外とも景気は徐々に改善に向かってはおりますが、そのペースは緩やかなものとなっており、経済の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
当社事業と関係の深い自動車業界においても、大幅な消費低迷の影響により需要は大きく落ち込み、輸出の停滞とも相俟って、国内生産も大きな影響を受けております。
このような状況下、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、152億39百万円余(前中間連結会計期間比24.5%減)、経常利益は、3億61百万円余(前中間連結会計期間比21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、車両用品の売上高は86億49百万円余(前中間連結会計期間比29.5%減)となりました。また、化成品の売上高は63億37百万円余(前中間連結会計期間比17.3%減)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、149億86百万円余(前中間連結会計期間比24.8%減)、営業利益は1億15百万円余(前中間連結会計期間比59.6%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億52百万円余(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は1億42百万円余(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は310億63百万円余(前連結会計年度末比12億49百万円余減)となりました。主な要因は、売掛金残高の減少等によるものです。
負債合計は162億23百万円余(前連結会計年度末比11億15百万円余減)となりました。主な要因は電子記録債務残高の減少等によるものです。
純資産は148億39百万円余であり、株主資本については138億33百万円余(前連結会計年度末比1億69百万円余増)、その他包括利益累計額は2億16百万円余(前連結会計年度比1億97百万円余減)です。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.57%から45.23%へと良化しましたが、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,922円25銭から1,915円88銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により9億55百万円余の増加、投資活動による2億8百万円余の減少、財務活動による7億52百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ14億65百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は65億58百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億55百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、4億22百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が17億38百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億8百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、3億53百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が1億90百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、7億52百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、3億90百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
2 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高152億39百万円余(前中間連結会計期間比24.5%減)、販売費及び一般管理費は18億10百万円余(前中間連結会計期間比29.3%減)、営業利益は2億57百万円余(前中間連結会計期間比41.1%減)、経常利益は3億61百万円余(前中間連結会計期間比21.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2億27百万円余となり、前中間連結会計期間比では168.3%増となりました。その要因としては、前中間連結会計期間において特別損失として中国車両用品生産設備の減損損失2億1百万円余を計上していたことによります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、売上高は149億86百万円余(前中間連結会計期間比24.8%減)、営業利益は1億15百万円余(前中間連結会計期間比59.6%減)となりました。
また当事業における設備投資額は約2億円であり、その主なものは、当社における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億52百万円余(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は1億42百万円余(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、国内外での新型コロナウィルスの感染が拡大する中、自動車を中心とした輸出や消費の大幅な減少、企業収益の悪化、雇用環境の低迷等が重なり、過去に類を見ない大幅なマイナス成長となりました。
海外においても、中国における経済支援政策による内需回復はあったものの、新型コロナウィルス感染拡大による景気の下振れや厳しい感染拡大抑止策、さらには米中貿易摩擦や英国のEU離脱を始めとした欧州の政治動向等を背景に景気は大きく後退しました。当中間連結会計期間の後半に入り、経済活動の再開やそれに伴う景気支援策などにより、国内外とも景気は徐々に改善に向かってはおりますが、そのペースは緩やかなものとなっており、経済の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
当社事業と関係の深い自動車業界においても、大幅な消費低迷の影響により需要は大きく落ち込み、輸出の停滞とも相俟って、国内生産も大きな影響を受けております。
このような状況下、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、152億39百万円余(前中間連結会計期間比24.5%減)、経常利益は、3億61百万円余(前中間連結会計期間比21.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、車両用品の売上高は86億49百万円余(前中間連結会計期間比29.5%減)となりました。また、化成品の売上高は63億37百万円余(前中間連結会計期間比17.3%減)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、149億86百万円余(前中間連結会計期間比24.8%減)、営業利益は1億15百万円余(前中間連結会計期間比59.6%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億52百万円余(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は1億42百万円余(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は310億63百万円余(前連結会計年度末比12億49百万円余減)となりました。主な要因は、売掛金残高の減少等によるものです。
負債合計は162億23百万円余(前連結会計年度末比11億15百万円余減)となりました。主な要因は電子記録債務残高の減少等によるものです。
純資産は148億39百万円余であり、株主資本については138億33百万円余(前連結会計年度末比1億69百万円余増)、その他包括利益累計額は2億16百万円余(前連結会計年度比1億97百万円余減)です。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.57%から45.23%へと良化しましたが、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,922円25銭から1,915円88銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により9億55百万円余の増加、投資活動による2億8百万円余の減少、財務活動による7億52百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ14億65百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は65億58百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、9億55百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、4億22百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の増減額が17億38百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2億8百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、3億53百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が1億90百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、7億52百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、3億90百万円余増加しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 11,548,129 | △21.3 |
| 合計 | 11,548,129 | △21.3 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 14,490,755 | △31.8 | 4,656,028 | △9.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 14,986,735 | △24.8 |
| 不動産賃貸事業 | 252,699 | △0.8 |
| 合計 | 15,239,434 | △24.5 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱タチエス | 3,082,379 | 15.3 | 1,753,049 | 11.5 |
2 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高152億39百万円余(前中間連結会計期間比24.5%減)、販売費及び一般管理費は18億10百万円余(前中間連結会計期間比29.3%減)、営業利益は2億57百万円余(前中間連結会計期間比41.1%減)、経常利益は3億61百万円余(前中間連結会計期間比21.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2億27百万円余となり、前中間連結会計期間比では168.3%増となりました。その要因としては、前中間連結会計期間において特別損失として中国車両用品生産設備の減損損失2億1百万円余を計上していたことによります。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、国内外の消費低迷の影響を大きく受けたことから、売上高は149億86百万円余(前中間連結会計期間比24.8%減)、営業利益は1億15百万円余(前中間連結会計期間比59.6%減)となりました。
また当事業における設備投資額は約2億円であり、その主なものは、当社における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億52百万円余(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は1億42百万円余(前中間連結会計期間比6.2%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
