有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計期間における我が国経済は、人手不足を背景に民間設備投資が堅調に推移しているほか、価格転嫁の進展、インバウンド需要の増加や自動車生産の回復など企業業績は堅調に推移しているものの、食料品を中心とした物価高の影響により家計の節約志向が高まっていることにより、個人消費が弱含みに推移したほか、金利・為替相場変動など外部環境の変化もあり、引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、米国トランプ政権による関税政策や、米中の貿易摩擦の再燃懸念、地政学リスクの高まりなど、景気に対する不確定要素が多い状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、認証不正問題で停止した自動車の生産は回復傾向にあるものの、天候不順や一部サプライチェーンの災害発生などの影響もあり、生産は不安定な状況が続いております。また中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、360億13百万円余(前連結会計年度比0.6%減)、経常利益は21億78百万円余(前連結会計年度比17.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、201億66百万円余(前連結会計年度比6.7%減)となり、また化成品の売上高は、155億88百万円余(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、357億54百万円余(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は13億47百万円余(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は2億59百万円余(前連結会計年度比23.2%減)、営業利益は35百万円余(前連結会計年度比65.5%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は423億2百万円余(前連結会計年度末比29億23百万円余増)となりました。主な要因は建物の増加等によるものです。
負債合計は160億91百万円余(前連結会計年度末比14億55百万円余減)となりました。主な要因は借入金の返済等によるものです。
純資産は262億10百万円余であり、株主資本については222億87百万円余(前連結会計年度末比37億42百万円余増)、その他包括利益累計額は39億22百万円余(前連結会計年度末比6億82百万円余増)です。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定等が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.32%から61.96%と良化し、1株当たりの純資産額も前連結会計年度末の2,936円40銭から3,496円60銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は5億30百万円余の減少となり、当連結会計年度期末残高は79億48百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億14百万円余であり、前連結会計年度に比べ2億12百万円余減少しました。減少の主な要因は、未払債務の増減が前連結会計年度に比べ2億50百万円余減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、12億14百万円余で、前連結会計年度に比べ2億51百万円余減少しました。減少の主な要因は、定期預金の預入による支出が前連結会計年度に比べ14億円余増加、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ11億11百万円余増加したものの、有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度に比べ29億99百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、18億31百万円余で、前連結会計年度に比べ3億28百万円余増加しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、今期についても、昨年と同様に手許流動性資金確保を継続しております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損
固定資産の減損損失は、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているかどうかにより判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値又は正味売却価額により算定しております。また、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各製造拠点を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、見積り、判断における前提や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	27,014,496	5.0
合計	27,014,496	5.0

(注) 金額は、販売価格によります。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

区分	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	35,827,937	△0.3	6,923,740	4.4
合計	35,827,937	△0.3	6,923,740	4.4

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポリウレタンフォーム関連	35,754,596	△0.4
不動産賃貸	259,132	△23.2
合計	36,013,729	△0.6

(注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本発条㈱	4,670,491	12.89	4,641,759	12.89
㈱タチエス	5,039,258	13.90	4,017,595	11.16
トヨタ紡織㈱	3,518,386	9.71	3,229,560	8.97

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的に考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は売上高360億13百万円余(前連結会計年度比0.6%減)、販売費及び一般管理費は53億82百万円余(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は13億83百万円余(前連結会計年度比25.2%減)、経常利益は21億78百万円余(前連結会計年度比17.3%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は40億64百万円余(前連結会計年度比105.2%増)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品の売上高は、201億66百万円余(前連結会計年度比6.7%減)となり、また化成品の売上高は、155億88百万円余(前連結会計年度比9.1%増)となりました。
当連結会計年度における設備投資額は約10億円であり、生産能力の増強、合理化・省力化を目的として実施した様々な設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金並びに銀行からの借入金で調達しております。
不動産賃貸関連
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当連結会計年度における売上高は2億59百万円余(前連結会計年度比23.2%減)、営業利益は35百万円余(前連結会計年度比65.5%減)となりました。