半期報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策の影響による一時期の景気下振れ懸念は後退し、基調としては企業部門を中心に底堅い動きを示したものの、今後については、物価上昇の影響による個人消費の伸び悩み、前述通商政策の影響の顕在化に伴う海外経済の減速懸念、国内企業の収益への下押し圧力などより成長ペースが鈍化することも考えられるなど 引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、米国経済が想定以上の底堅さを保っている一方、欧州では米国の貿易措置に対する不確実性が企業や世帯支出の鈍化を招いている状況であり、また中国では、不動産市場や労働市場における調整圧力が続くなか、先行きの成長ペースを巡る不確実性は引き続き高いほか、通商政策の影響も相まって、一部の財における供給能力の過剰が世界経済・物価に及ぼす影響についても注意を払う必要がある状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、日米の関税交渉は合意に至ったものの、関税コスト自体は上昇しており、自動車メーカー各社は価格戦略を練り直すと見られる一方、中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、172億84百万円余(前中間連結会計期間比4.7%増)、経常利益は10億1百万円余(前中間連結会計期間比50.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により4億59百万円余の増加、投資活動による8億69百万円余の減少、財務活動による5億97百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は69億22百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4億59百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、3億32百万円余減少しました。減少の主な要因は、その他の資産の増加が前中間連結会計期間に比べて、4億43百万円余発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、8億69百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、1億97百万円余増加しました。増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が4億62百万円余発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億97百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、3億85百万円余減少しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高172億84百万円余(前中間連結会計期間比4.7%増)、販売費及び一般管理費は26億41百万円余(前中間連結会計期間比2.8%増)、営業利益は車両用品における主要納入車種の販売増などの影響により、7億38百万円余(前中間連結会計期間比282.5%増)、経常利益は10億1百万円余(前中間連結会計期間比50.5%増)となりました。また中間純利益は7億23百万円余(前中間連結会計期間比36.0%減)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、記載を省略しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、各国の通商政策の影響による一時期の景気下振れ懸念は後退し、基調としては企業部門を中心に底堅い動きを示したものの、今後については、物価上昇の影響による個人消費の伸び悩み、前述通商政策の影響の顕在化に伴う海外経済の減速懸念、国内企業の収益への下押し圧力などより成長ペースが鈍化することも考えられるなど 引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、米国経済が想定以上の底堅さを保っている一方、欧州では米国の貿易措置に対する不確実性が企業や世帯支出の鈍化を招いている状況であり、また中国では、不動産市場や労働市場における調整圧力が続くなか、先行きの成長ペースを巡る不確実性は引き続き高いほか、通商政策の影響も相まって、一部の財における供給能力の過剰が世界経済・物価に及ぼす影響についても注意を払う必要がある状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、日米の関税交渉は合意に至ったものの、関税コスト自体は上昇しており、自動車メーカー各社は価格戦略を練り直すと見られる一方、中国では急速なEVシフトによる競争激化が企業業績にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、172億84百万円余(前中間連結会計期間比4.7%増)、経常利益は10億1百万円余(前中間連結会計期間比50.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「ポリウレタンフォーム関連事業」と「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「ポリウレタンフォーム関連事業」の単一セグメントに変更しております。単一セグメントに変更したことにより、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により4億59百万円余の増加、投資活動による8億69百万円余の減少、財務活動による5億97百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は69億22百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4億59百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、3億32百万円余減少しました。減少の主な要因は、その他の資産の増加が前中間連結会計期間に比べて、4億43百万円余発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、8億69百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、1億97百万円余増加しました。増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が4億62百万円余発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、5億97百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、3億85百万円余減少しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 12,316,641 | △1.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 17,752,084 | 6.3 | 7,390,985 | 8.4 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 17,284,839 | 4.7 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本発条㈱ | 2,206,235 | 13.2 | 1,978,831 | 11.5 |
| ㈱タチエス | 1,949,075 | 11.7 | 1,670,371 | 9.7 |
| トヨタ紡織㈱ | 1,473,107 | 8.8 | 1,650,566 | 9.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高172億84百万円余(前中間連結会計期間比4.7%増)、販売費及び一般管理費は26億41百万円余(前中間連結会計期間比2.8%増)、営業利益は車両用品における主要納入車種の販売増などの影響により、7億38百万円余(前中間連結会計期間比282.5%増)、経常利益は10億1百万円余(前中間連結会計期間比50.5%増)となりました。また中間純利益は7億23百万円余(前中間連結会計期間比36.0%減)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間より単一セグメントに変更したため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、記載を省略しております。