半期報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したことから、売上高は122億65百万円余(前中間連結会計期間比39.0%増)となりました。化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は76億63百万円余(前中間連結会計期間比15.0%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、199億28百万円余(前中間連結会計期間比28.7%増)、営業利益は2億85百万円余(前中間連結会計期間比7.2%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億54百万円余(前中間連結会計期間比2.9%増)、営業利益は1億51百万円余(前中間連結会計期間比0.03%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は317億69百万円余(前連結会計年度末比4億3百万円余減)となりました。主な要因は関係会社に対する貸付金残高の減少等によるものです。
負債合計は170億39百万円余(前連結会計年度末比80百万円余減)となりました。主な要因は支払手形残高の減少等によるものです。
純資産は147億30百万円余であり、株主資本については132億55百万円余(前連結会計年度末比25百万円余増)、その他の包括利益累計額は5億59百万円余(前連結会計年度末比2億47百万円余減)です。主な要因は為替換算調整勘定の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.63%から43.48%へと悪化し、1株当たり純資産額も前連結会計年度末の1,919円46銭から1,886円27銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5億33百万円余の増加、投資活動による5億61百万円余の減少、財務活動による3億62百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ3億28百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億85百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5億33百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、2億58百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、未払債務の増減額が2億49百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億61百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、9億79百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が10億91百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3億62百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、2億47百万円余増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は、販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
2 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
| 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、長引く米中貿易摩擦や英国EU離脱問題の混乱等を背景とした世界経済の減速による輸出の低迷、また国内における生産の停滞や景況感の悪化が見られたものの、底堅い設備投資に加え、雇用・所得環境の改善による堅調な個人消費もあって、緩やかながらも回復基調で推移してまいりました。 米国は堅調な個人消費や設備投資に支えられて景気は緩やかながらも回復基調をたどっています。一方、中国は政府による景気支援策が下支えとなってはいるものの貿易摩擦の影響が製造業の業績を下押しするなど、総じて海外においては景気は減速傾向となりました。 このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したこと、また介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったこと等から、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は201億83百万円余(前中間連結会計期間比28.3%増)となりましたが、新設した工場への先行投資費用等により、経常利益は4億58百万円余(前中間連結会計期間比35.1%減)となりました。 |
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したことから、売上高は122億65百万円余(前中間連結会計期間比39.0%増)となりました。化成品については、介護用品や住宅リフォーム市場等寝具・産業資材向けに引続き堅調な需要があったことから、売上高は76億63百万円余(前中間連結会計期間比15.0%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、199億28百万円余(前中間連結会計期間比28.7%増)、営業利益は2億85百万円余(前中間連結会計期間比7.2%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億54百万円余(前中間連結会計期間比2.9%増)、営業利益は1億51百万円余(前中間連結会計期間比0.03%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は317億69百万円余(前連結会計年度末比4億3百万円余減)となりました。主な要因は関係会社に対する貸付金残高の減少等によるものです。
負債合計は170億39百万円余(前連結会計年度末比80百万円余減)となりました。主な要因は支払手形残高の減少等によるものです。
純資産は147億30百万円余であり、株主資本については132億55百万円余(前連結会計年度末比25百万円余増)、その他の包括利益累計額は5億59百万円余(前連結会計年度末比2億47百万円余減)です。主な要因は為替換算調整勘定の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.63%から43.48%へと悪化し、1株当たり純資産額も前連結会計年度末の1,919円46銭から1,886円27銭に減少しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により5億33百万円余の増加、投資活動による5億61百万円余の減少、財務活動による3億62百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ3億28百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は49億85百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、5億33百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、2億58百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、未払債務の増減額が2億49百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、5億61百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、9億79百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が10億91百万円余減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、3億62百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、2億47百万円余増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 14,670,295 | 31.5 |
| 合計 | 14,670,295 | 31.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 21,238,868 | 34.5 | 5,578,086 | 30.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| ポリウレタンフォーム関連事業 | 19,928,282 | 28.7 |
| 不動産賃貸事業 | 254,760 | 2.9 |
| 合計 | 20,183,043 | 28.3 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱タチエス | 3,091,851 | 19.7 | 3,082,379 | 15.3 |
2 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
| 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 |
| ① 重要な会計方針及び見積り |
| 当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提及び状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 |
| ② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容 |
| 当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等について、売上高は201億83百万円余(前中間連結会計期間比28.3%増)、販売費及び一般管理費は25億60百万円余(前中間連結会計期間比40.6%増)、営業利益は4億36百万円余(前中間連結会計期間比4.8%減)、経常利益は4億58百万円余(前中間連結会計期間比35.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は84百万円余(前中間連結会計期間比85.3%減)となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 |
| ポリウレタンフォーム関連 |
| 当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、当社と関係の深い自動車業界において国内生産が堅調に推移した他、前期に事業譲受により子会社化した2社が売上に寄与したこと、寝具や産業資材向けの需要も堅調に推移したことにより、売上高は199億28百万円余(前中間連結会計期間比28.7%増)、営業利益は2億85百万円余(前中間連結会計期間比7.2%減)となりました。 また当事業における設備投資額は約4億円であり、その主なものは、浙江東洋佳嘉海綿制品有限公司における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。 |
| 不動産賃貸事業 |
| 当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億54百万円余(前中間連結会計期間比2.9%増)、営業利益は1億51百万円余(前中間連結会計期間比0.03%減)となりました。 |