半期報告書-第110期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症再拡大や原材料価格の高騰、急激な円安進行など、様々な要因が重なり合って引き続き不透明な状況が続いております。
海外においては、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進む中、米国や欧州ではインフレ圧力の高まりや金融引き締め加速の影響、また中国ではゼロコロナ政策等の影響などが懸念される状況となっております。
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難により、国内生産は依然として不安定な状態が続いており、また原材料の高騰や急速な円安進行等が企業収益にも影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、154億99百万円余(前中間連結会計期間比7.5%増)、経常利益は3億91百万円余(前中間連結会計期間比32.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
国内生産は依然として不安定な状態が続いている中ではあるものの、コロナ禍からの需要回復により、車両用品の売上高は82億50百万円余(前中間連結会計期間比18.2%増)となった一方、化成品の売上高は、巣籠もり需要の一巡もあり、69億93百万円余(前中間連結会計期間比2.6%減)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、152億43百万円余(前中間連結会計期間比7.6%増)、営業利益は原材料価格高騰などの影響により34百万円余(前中間連結会計期間比88.4%減)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億55百万円余(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益は1億22百万円余(前中間連結会計期間比17.3%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は364億89百万円余(前連結会計年度末比26億23百万円余増)となりました。主な要因は現金及び預金の増加等によるものです。
負債合計は191億9百万円余(前連結会計年度末比14億42百万円余増)となりました。主な要因は預り金の増加等によるものです。
純資産は173億79百万円余であり、株主資本については145億86百万円余(前連結会計年度末比1億68百万円余増)、その他包括利益累計額は26億47百万円余(前連結会計年度末比10億12百万円余増)です。主な要因は為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.40%から47.23%に若干悪化し、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,184円49銭から2,342円88銭に増加しました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により17億56百万円余の増加、投資活動による4億71百万円余の減少、財務活動による4億63百万円余の減少で、前連結会計年度末に比べ10億10百万円余の増加となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は79億45百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、17億56百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、7億86百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、収用補償金の受取額が17億54百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、4億71百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、2億38百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産取得支出が2億20百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4億63百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、1億46百万円余減少しました。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	10,476,598	5.2
合計	10,476,598	5.2

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	15,652,605	5.3	6,390,115	6.8

c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	15,243,835	7.6
不動産賃貸事業	255,207	0.1
合計	15,499,043	7.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱タチエス	1,688,618	11.9	1,810,795	11.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事業の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しております。これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。
② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高154億99百万円余(前中間連結会計期間比7.5%増)、販売費及び一般管理費は22億30百万円余(前中間連結会計期間比13.1%増)、営業利益は、原材料価格高騰などの影響により、1億56百万円余(前中間連結会計期間比64.9%減)、経常利益は、為替差益55百万円余を計上したことにより、3億91百万円余(前中間連結会計期間比32.0%減)となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社である東洋佳嘉(寧波)海綿制品有限公司(中国浙江省)の生産終了に伴う設備除却損56百万円余を計上したことにより、2億25百万円余(前中間連結会計期間比53.4%減)となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
当中間連結会計期間においては、国内生産が依然として不安定な状態が続いている中、世界的なコロナ禍からの需要回復傾向となっていることから、売上高は152億43百万円余(前中間連結会計期間比7.6%増)、営業利益は原材料高騰などの影響により、34百万円余(前中間連結会計期間比88.4%減)となりました。
また当事業における設備投資額は約10億円であり、その主なものは、連結子会社である株式会社ティ・ティ・エムが、土地・建物・機械設備を7億円余で取得したことによるものであります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億55百万円余(前中間連結会計期間比0.1%増)、営業利益は1億22百万円余(前中間連結会計期間比17.3%減)となりました。