半期報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、自然災害等による生産・輸出の停滞や景況感の悪化が見られたものの、国内における底堅い設備投資や堅調な公共投資に加え、雇用・所得環境の改善を背景としたサービス・耐久財等における個人消費の持ち直しなどもあって、緩やかながらも回復基調で推移しました。 海外では、米国は底堅い個人消費や設備投資が景気を下支えし、引続き着実な回復軌道をたどっております。またユーロ圏におけるユーロ高や貿易摩擦に対する懸念、地政学リスクの高まり、中国における金融リスク防止の構造調整やインフラ投資の停滞等の影響で、経済成長は鈍化したものの、所得の改善に伴う堅調な消費者マインドなどが下支えし、世界経済も総じては緩やかな回復傾向となりました。しかし一方において、保護主義政策や貿易摩擦の激化、新興国不安の拡大、中東の地政学的リスクや原油価格の高騰など各種不安定要因が存在し、不透明感が払拭できない状況となっております。 このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において、世界的な原料相場の高騰や中国の成長減速などがあったものの、北米市場の底堅い個人消費や円安効果の継続により輸出向けの需要が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要も堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間による当社グループの売上高は157億34百万円余(前中間連結会計期間比9.7%増)、経常利益は7億7百万円余(前中間連結会計期間比22.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ポリウレタンフォーム関連事業
当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。
車両用品は、北米市場における底堅い個人消費に加え、円安効果による輸出向けの需要が維持できたことから、売上高は88億23百万円余(前中間連結会計期間比12.6%増)となりました。化成品については、寝具や介護用品、さらに生活・産業資材向けの需要が堅調であったことから、売上高は66億64百万円余(前中間連結会計期間比6.1%増)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当中間連結会計期間における売上高は、154億87百万円余(前中間連結会計期間比9.7%増)、営業利益は3億7百万円余(前中間連結会計期間比46.6%増)となりました。
不動産賃貸事業
当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億47百万円余(前中間連結会計期間比11.2%増)、営業利益は1億51百万円余(前中間連結会計期間比3.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は292億86百万円余(前連結会計年度末比10億7百万円余増)となりました。主な要因は工場新設に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債合計は142億21百万円余(前連結会計年度末比8億41百万円余増)となりました。主な要因は借入金残高の増加等によるものです。
純資産は150億64百万円余であり、株主資本については129億87百万円余(前連結会計年度末比5億17百万円余増)、その他の包括利益累計額は11億4百万円余(前連結会計年度末比2億62百万円余減)です。主な要因は為替換算調整勘定の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.93%から48.12%へと悪化しましたが、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,894円39銭から1,927円03銭に増加いたしました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により2億74百万円余の増加、投資活動による15億41百万円余の減少、財務活動による1億14百万円余の増加で、前連結会計年度末に比べ11億96百万円余の減少となり、当中間連結会計期間の中間期末残高は47億6百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2億74百万円余であり、前中間連結会計期間に比べて、6億60百万円余減少しました。減少の主な要因は、前中間連結会計期間に比べ、売掛債権の増減額が9億90百万円余増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、15億41百万円余で、前中間連結会計期間に比べて、7億58百万円余増加しました。増加の主な要因は、前中間連結会計期間に比べて、有形固定資産の取得による支出が9億13百万円余増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1億14百万円余で、前中間連結会計期間に比べ、6億70百万円余増加しました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	11,153,376	15.5
合計	11,153,376	15.5

(注) 1 金額は、販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
納期管理上一部見込生産を行っています。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	15,790,149	12.6	4,267,500	24.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ポリウレタンフォーム関連事業	15,487,360	9.7
不動産賃貸事業	247,574	11.2
合計	15,734,935	9.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りです。

相手先	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱タチエス	2,561,500	17.9	3,091,851	19.7

2 上表の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。中間連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第5経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 貸倒引当金等の偶発事象に関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性などを考慮し実施しており、固定資産の減損については、資産の収益性等を考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。

② 当中間連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及びの分析・検討内容

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等について、売上高は157億34百万円余(前中間連結会計期間比9.7%増)、販売費及び一般管理費は18億21百万円余(前中間連結会計期間比20.0%増)、営業利益は4億58百万円余(前中間連結会計期間比29.1%増)、経常利益は7億7百万円余(前中間連結会計期間比22.7%増)、親会社株主に帰属する純利益は5億77百万円余(前中間連結会計期間比33.6%増)となりました。 当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

ポリウレタンフォーム関連

当事業は、車両用品・化成品およびその他の販売であります。当中間連結会計期間においては、北米市場の底堅い個人消費や円安効果の継続により、自動車業界における輸出向けの需要が維持できた他、寝具や産業資材向けの需要も堅調に推移したことにより、売上高は154億87百万円余(前中間連結会計期間比9.7%増)、営業利益は3億7百万円余(前中間連結会計期間比46.6%増)となりました。 また当事業における設備投資額は約16億円であり、その主なものは、中国浙江省に設立した新会社における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金ならびに銀行からの借入金にて調達しております。

不動産賃貸事業

当事業は、当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入ですが、当中間連結会計期間における売上高は2億47百万円余(前中間連結会計期間比11.2%増)、営業利益は1億51百万円余(前中間連結会計期間比3.9%増)となりました。 また当事業における設備投資額は約7億円であり、その主なものは、岡山県総社市の新工場における設備投資であります。これらの所要資金については、自己資金にて調達しております。