繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 9259万
- 2009年3月31日 -21.77%
- 7243万
- 2010年3月31日 +108.24%
- 1億5084万
- 2011年3月31日 +31.28%
- 1億9803万
- 2012年3月31日 +15.59%
- 2億2889万
- 2013年3月31日 +0.57%
- 2億3020万
- 2014年3月31日 +14.76%
- 2億6418万
- 2015年3月31日 -0.41%
- 2億6311万
- 2016年3月31日 +9.15%
- 2億8718万
- 2017年3月31日 -16.22%
- 2億4060万
- 2018年3月31日 +3.12%
- 2億4810万
個別
- 2008年3月31日
- 9268万
- 2009年3月31日 -23.88%
- 7054万
- 2010年3月31日 +93.97%
- 1億3684万
- 2011年3月31日 +51.62%
- 2億748万
- 2012年3月31日 +2.78%
- 2億1325万
- 2013年3月31日 +9%
- 2億3245万
- 2014年3月31日 +9.89%
- 2億5544万
- 2015年3月31日 -0.88%
- 2億5318万
- 2016年3月31日 -0.91%
- 2億5088万
- 2017年3月31日 -9.25%
- 2億2766万
- 2018年3月31日 +3.04%
- 2億3459万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/28 10:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2023/06/28 10:37
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2023/06/28 10:37
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。2023/06/28 10:37
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額