繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
1836万
2009年3月31日 +875.49%
1億7911万
2010年3月31日 -61.03%
6980万
2012年3月31日 -53.01%
3280万
2013年3月31日 +49.9%
4917万
2014年3月31日 -46.42%
2634万
2015年3月31日 -22.6%
2039万
2016年3月31日 -61.72%
780万
2017年3月31日 +12.4%
877万
2018年3月31日 -25.33%
655万
2019年3月31日 +999.99%
8912万

個別

2008年3月31日
2334万
2009年3月31日 +670.48%
1億7983万
2010年3月31日 -59.84%
7221万
2018年3月31日 -38%
4477万
2019年3月31日 +68.57%
7547万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/28 10:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当該見積り及び当該仮定について、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
2023/06/28 10:37
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 10:37
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/28 10:37