建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

(注) 会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「ポリウレタンフォーム関連事業」のセグメント利益が84千円増加しております。

2016/12/26 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ51千円増加しております。

2016/12/26 9:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ84千円増加しております。

2016/12/26 9:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2016/12/26 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

*3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	― 千円	10千円
機械装置及び運搬具	1,544 〃	607 〃

2016/12/26 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

*5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	984千円	354千円
機械装置及び運搬具	4,620 〃	3,427 〃

2016/12/26 9:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
土地	41,287〃	41,287〃
建物	1,755,677〃	1,698,421〃
計	1,814,130千円	1,757,727千円

2016/12/26 9:22

#8 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
2.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。

2016/12/26 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2016/12/26 9:22