建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具及び器具備品他の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。
2 貸与中の土地・建物を含んでおり、下記の通り各事業所ごとに子会社、関係会社に貸与しています。
(イ)川越工場

2017/06/29 10:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は979千円増加しております。

2017/06/29 10:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,204千円増加しております。

2017/06/29 10:19

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 10:19

#5 固定資産売却益の注記（連結）

*2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	10千円
機械装置及び運搬具	2,547 〃	607 〃

2017/06/29 10:19

#6 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	18,865千円	505千円
機械装置及び運搬具	9,099 〃	7,436 〃

2017/06/29 10:19

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	41,287 〃	41,287 〃
建物	1,755,677 〃	1,673,314 〃
計	1,814,130千円	1,740,136千円

担保付債務は次のとおりです。

2017/06/29 10:19

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりである。
建物 大阪営業所 大阪営業所建て替え 153,632千円
機械及び装置 川越工場 ハイシール製造設備更新 269,030千円

2017/06/29 10:19

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3.期末の時価は特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。

2017/06/29 10:19

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/06/29 10:19