売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ポリウレタンフォーム関連事業」は自動車用シートクッションを主力とする車両用品、また家具・寝具等の家庭用品及び工業資材関連の化成品を生産・販売しております。「不動産賃貸事業」は当社が所有する賃貸用不動産の賃料収入です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 10:16

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱タチエス	5,607,908	ポリウレタンフォーム関連事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 10:16

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基盤とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外においては、米国は底堅い個人消費に加え、堅調な設備投資が景気を下支えし、着実な回復基調をたどっております。またユーロ圏においても、雇用・所得環境やマインドの改善による消費を背景に緩やかな回復が続いております。中国においては、不動産の投機抑制や過剰設備・債務の調整圧力等による景気減速懸念があるものの、所得の改善に伴う消費者マインドやインフラ投資等が下支えし、景気減速は緩やかなものに止まるものと見られております。しかし一方において、米国の政策に端を発した貿易問題が欧州や中国にまで波及している他、原料価格の上昇など不安定要因も存在しており、不透明感が払拭できない状況となっております。
このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場や新興国の底堅い需要による輸出等により国内生産が維持できた他、介護や住宅リフォーム市場などにおける寝具・産業資材向けが堅調でありました。しかしながら世界的な原料相場の高騰や中国の景気減速による需要減等があったことから、当社グループの業績は、当連結会計年度による売上高は303億58百万円余(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益は8億93百万円余(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	車両用品	化成品	不動産賃貸収入	合計
外部顧客への売上高	16,745,512	13,167,406	445,424	30,358,343

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#8 関係会社に対する売上高の注記

*1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
売上高	4,868,936千円	5,274,395千円
当期製品仕入高	4,949,794 〃	5,278,697 〃

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、持分法による投資利益の金額の算定対象となった関係会社の要約財務情報は以下のとおりであります。重要な関連会社(注)について合算して記載する方法によっております。

流動資産合計	4,763,414	(千円)
売上高	10,051,203
税引前当期純利益	129,706

(注)㈱東洋グリーンライト、グリーンライト加工㈱、㈱東洋ウレタン、㈱インズコーポレーション、東洋佳嘉(上海)海綿制品有限公司、Timle S.A. de C.V.、TQ-1 de Mexico S.A. de C.V. 、東莞東洋佳嘉複合材料有限公司他
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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