海外においては、米国は底堅い個人消費に加え、堅調な設備投資が景気を下支えし、着実な回復基調をたどっております。またユーロ圏においても、雇用・所得環境やマインドの改善による消費を背景に緩やかな回復が続いております。中国においては、不動産の投機抑制や過剰設備・債務の調整圧力等による景気減速懸念があるものの、所得の改善に伴う消費者マインドやインフラ投資等が下支えし、景気減速は緩やかなものに止まるものと見られております。しかし一方において、米国の政策に端を発した貿易問題が欧州や中国にまで波及している他、原料価格の上昇など不安定要因も存在しており、不透明感が払拭できない状況となっております。
このような状況下、当社と関係の深い自動車業界において、北米市場や新興国の底堅い需要による輸出等により国内生産が維持できた他、介護や住宅リフォーム市場などにおける寝具・産業資材向けが堅調でありました。しかしながら世界的な原料相場の高騰や中国の景気減速による需要減等があったことから、当社グループの業績は、当連結会計年度による売上高は303億58百万円余(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益は8億93百万円余(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2018/06/28 10:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
