建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2018/12/26 9:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

*4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	― 千円	5,285千円
機械装置及び運搬具	144〃	― 〃

2018/12/26 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
土地	41,287〃	41,287〃
建物	1,603,187〃	1,550,980〃
計	1,668,472千円	1,619,510千円

2018/12/26 9:00

#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
2.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、上記以外の賃貸等不動産を含めております。

2018/12/26 9:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2018/12/26 9:00

#6 重要な特別損失の注記

*4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産売却損
建物	― 〃	5,285〃

2018/12/26 9:00