賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

*1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	766,898	〃	905,156	〃
賞与引当金繰入額	128,526	〃	182,211	〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,850	〃	10,712	〃

2020/06/29 10:23

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/06/29 10:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2020/06/29 10:23

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2020/06/29 10:23