- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値です。セグメント間の振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/29 10:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表では、棚卸資産が116,891千円、売掛金が99,611千円それぞれ減少しましたが、その他流動資産は21,728千円増加しております。当事業年度の損益計算書では、売上高が9,832,244千円、売上原価が9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加しております。
2022/06/29 10:26- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表では、棚卸資産が102,146千円減少しましたが、売掛金は119,426千円増加、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,666千円増加しております。
2022/06/29 10:26- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
車両用品は、国内外の消費低迷の影響やサプライチェーンの停滞等により、売上高は149億52百万円余(前連結会計年度は198億95百万円余)となり、また化成品の売上高は142億12百万円余(前連結会計年度は158億68百万円余)となりました。
これらの結果、ポリウレタンフォーム関連事業の当連結会計年度における売上高は、291億65百万円余(前連結会計年度は357億63百万円余)、営業利益は4億64百万円余(前連結会計年度は6億20百万円余)となりました。
不動産賃貸関連
2022/06/29 10:26