- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表では、棚卸資産が116,891千円、売掛金が99,611千円それぞれ減少しましたが、その他流動資産は21,728千円増加しております。当事業年度の損益計算書では、売上高が9,832,244千円、売上原価が9,845,911千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は2,256千円増加しております。
2022/06/29 10:26- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表では、棚卸資産が102,146千円減少しましたが、売掛金は119,426千円増加、その他流動資産は21,728千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書では、売上高は5,779,111千円、売上原価は5,792,777千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,666千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は13,666千円増加しております。
2022/06/29 10:26- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社事業と関係の深い自動車業界においては、サプライチェーンの混乱による半導体・部品調達難が大きく影響し、国内生産は不安定な状態が続いており、また原油の高騰が各種原材料にも悪影響を与えております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動車業界における国内外の消費低迷の影響を受けたことから、296億72百万円余(前連結会計年度は362億69百万円余)、経常利益は8億29百万円余(前連結会計年度は12億15百万円余)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は57億79百万円余減少し、経常利益は13百万円余増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
