建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/27 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
建物及び構築物	29,531千円	― 千円
機械装置及び運搬具	21,952〃	0 〃

2023/12/27 9:00

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当中間連結会計期間(2023年9月30日)
土地	41,287〃	41,287〃
建物	1,398,847〃	1,369,995〃
計	1,467,441千円	1,446,651千円

2023/12/27 9:00

#4 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.当社は、埼玉県及びその他の地域において、主たる賃貸用不動産として賃貸用の倉庫等(土地を含む)を有しておりますが、特殊建物であること等から時価の算定が困難であります。
2.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2023/12/27 9:00

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/12/27 9:00