社外取締役大高由紀夫氏は、大株主である㈱みずほ銀行(旧㈱みずほコーポレート銀行)の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役大木宣氏(当社株式3千株所有)は、大株主である㈱みずほ銀行(旧㈱日本興業銀行)の出身であり、同行から当社は資金借入の取引関係があります。
社外監査役山本正彦氏は、大株主である東洋ゴム工業㈱の出身であり、同社と当社との間には当社製品の販売の取引関係があります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
Kinugawa Rubber India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。2016/06/28 10:59

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東風汽車有限公司	8,776	アジア

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#5 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(日本)
当社は、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売を行っております。

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#6 事業等のリスク

(1) 主要な得意先への依存
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約9%は日産自動車㈱に対するものであり、約55%が日産自動車㈱及び他の日産グループの会社全般に対するものであります。
そのため、日産自動車㈱との取引の状況により、当社グループの事業、業績及び財務状況は影響を受けることがあります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 10:59

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用並びにその他の使用に供するゴム及び合成樹脂製品の製造販売をしております。当社のマネジメントにおける意思決定及び業績評価は地域別に行なわれており、各地域の地域長及び拠点長がその責務を負っております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

2016/06/28 10:59

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は、国又は地域における売上高であります。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2016/06/28 10:59

#10 対処すべき課題（連結）

③ 仕事の質の向上
特に売上の拡大につきましては、グローバルサプライヤーとして、今後も新規顧客を確保すべく、当社の海外生産拠点に近接している新規顧客への製品供給や、海外進出先各地域で全商品群を供給できる体制を構築するとともに、日本国内はもとより当社グループが重点拠点として位置づけている各新興国で、顧客へ一歩先んじた提案を積極的に行い、拡販目標の達成に鋭意取り組んでまいります。
また、日本政策投資銀行グループ(以下、DBJグループ)による公開買付け完了後につきましては、DBJグループのリソースを活用した新たな追加施策によって、従来の取り組みの延長線上にない非連続な進化・成長を目指して取り組んでまいります。

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#11 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,510
米州	964

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その平均臨時雇用人員の外書記載は行っておりません。
(2) 提出会社の状況

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#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.kinugawa-rubber.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式については、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/06/28 10:59

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米州	アジア	合計
15,013	3,646	8,131	26,791

2016/06/28 10:59

#14 業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの売上高は、801億8千8百万円と前年同期と比べ40億5千2百万円(5.3%増)の増収となりました。
営業利益は、87億9千2百万円と前年同期と比べ18億6千2百万円(26.9%増)の増益となりました。これは主にアジアでの売上拡大による操業度の増加や、原材料の現地調達化拡大、グローバル同一基準のモノ造り活動によるコスト削減等によるものです。

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#15 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	39,507	△8.9
米州	15,333	20.6

(注) 1 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2016/06/28 10:59

#16 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、米州及びアジアでの研究開発活動はありません。
(日本)
1 車体シール部品部門

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#17 経営上の重要な契約等

重要な業務提携は次のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	国名	内容	契約締結日
提出会社	東洋ゴム工業㈱	日本	防振ゴム部品の開発・販売・生産体制の連携・統合	1999年9月29日

2016/06/28 10:59

#18 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額約42億円であり、内訳は、日本が約7億円、米州が約11億円、アジアが約24億円であります。
また、部門別の設備投資額は、車体シール部品部門が約33億円、防振部品部門が約5億円、ホース部品部門が約2億円、ブレーキ・型物部品部門が約1億円、管理部門等が約1億円となっており、それぞれ生産ラインのモデルチェンジ対応、合理化投資などを重点的に実施しました。

2016/06/28 10:59

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、801億8千8百万円と前年同期と比べ40億5千2百万円(5.3%増)の増収となりました。
損益つきましては、営業利益は、87億9千2百万円と前年同期と比べ18億6千2百万円の増益となりました。これは主にアジアでの売上拡大による操業度の増加や、原材料の現地調達化拡大、グローバル同一基準のモノ造り活動によるコスト削減等によるものです。

2016/06/28 10:59

#20 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度(平成28年3月期)の剰余金の配当につきましては、中間配当6円を実施させていただいております。期末配当につきましては、当社は日本政策投資銀行グループの当社株式の公開買付に賛同する立場であり、同グループが公開買付価格を決定するに際して平成28年3月期の期末配当が行われないことを前提にしており、手続きの安定性を確保し、想定外の資金流出を避ける必要があるため、当期の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/06/28 10:59

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度における当社グループの連結売上高の約55%が、大口顧客に対するものであることから、営業債権についても大口顧客に集中しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#22 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
売上高	12,382百万円	10,420百万円
仕入高	12,901	11,948

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