有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(2) 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、801億8千8百万円と前年同期と比べ40億5千2百万円(5.3%増)の増収となりました。
損益つきましては、営業利益は、87億9千2百万円と前年同期と比べ18億6千2百万円の増益となりました。これは主にアジアでの売上拡大による操業度の増加や、原材料の現地調達化拡大、グローバル同一基準のモノ造り活動によるコスト削減等によるものです。
経常利益は、為替差損の影響はあったものの75億1千6百万円と前年同期と比べ9千6百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、45億4百万円と前年同期と比べ2億1千4百万円の増益となりました。
総資産は732億4千万円と前連結会計年度末に比べ18億6千9百万円の増加となりました。資産の部では流動資産が13億5千3百万円増加しており、負債の部では長期借入金が18億7千2百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ32億1千7百万円の増加となり、自己資本比率は54.5%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である自動車部品は得意先のグローバル調達の方針のもとに、激しい価格競争が続いております。このため、売上数量の増加が直ちに利益の増加に結びつかない場合があります。また、主要な原材料である天然ゴム、合成ゴム及び合成樹脂等の市場変動が経営成績に影響を与える場合があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、当連結会計年度にグローバルで下記の諸施策を実施いたしました。
1) 短期収益の確保
① ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一基準のモノ造りを目指した生産性向上
② 主要原材料の現地調達化率UPと現地調達化対象品目の拡大
③ 短期集中の海外拠点支援活動による課題解決と自主自立型の現地人財の育成
④ 新興国を中心に客先生産台数の増減に柔軟に対応するためのオペレーターの多能工化と生産体制の構築
2) 売上の拡大
① 米州における新規顧客からの車体シール部品、ホース部品の受注拡大
② 中国での欧米系、中国民族系メーカーへの車体シール部品の受注拡大
③ アセアンにおける日系メーカー向けのホース部品、型物部品の受注拡大
3) 仕事の質の向上
重点プロジェクト活動による改善活動
・ 遮音性能と静粛性能を機軸とした製品開発による製品価値の向上
・ グローバルでのモノ造り重点活動
現場管理体制の構築(工長の1日実践)、生産管理体制の構築、品質不具合の未然防止(4M総点検)
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は57億6千3百万円と、期首に比べて4億1千万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が74億1千万円、減価償却費28億5千8百万円、売上債権の増加21億1千6百万円、法人税等の支払額27億6千9百万円などにより、70億9千8百万円の増加(前年同期は48億5千1百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得42億5千8百万円、投資有価証券の取得21億5千3百万円などにより、61億6千万円の減少(前年同期は51億5千9百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少3億4百万円、配当金の支払額7億8千2百万円などにより、11億6千4百万円の減少(前年同期は16億2千9百万円の増加)となりました。