純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金については当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/25 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が667,814千円増加し、繰越利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円42銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円52銭増加しております。

2015/06/25 13:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 13:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は713億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ103億3千2百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が29億9千万円増加しており、負債の部では短期借入金が23億1千万円増加しております。
純資産は前連結会計年度末に比べ64億8千6百万円の増加となり、自己資本比率は51.5%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/25 13:00

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/25 13:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)当連結会計年度
(平成27年3月31日)算定上の基礎算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	31,535,005千円
普通株式に係る純資産額	30,511,537千円
差額の主な内訳
新株予約権	57,981千円
少数株主持分	965,486千円
普通株式の発行済株式数	67,299,522株
普通株式の自己株式数	79,060株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	67,220,462株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	38,021,275千円
普通株式に係る純資産額	36,744,051千円
差額の主な内訳
新株予約権	87,882千円
少数株主持分	1,189,341千円
普通株式の発行済株式数	67,299,522株
普通株式の自己株式数	85,787株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	67,213,735株

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/25 13:00