#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△11,841,658千円は、主として債権の相殺消去△6,990,069千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,559,672千円は、主として債権の相殺消去△4,512,787千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が667,814千円増加し、繰越利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円42銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0円52銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が667,814千円増加し、利益剰余金が667,814千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,754千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループは今後の着実な成長に繋げるためブラジル、ロシア、中国鄭州、メキシコ工場拡張と新工場を操業開始させるとともに、メキシコ、タイ、インドで防振部品やホース部品の生産を開始させる年となりました。
当連結会計年度の売上高は、761億3千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、営業利益は69億3千万円(前年同期比5.0%減)、経常利益は74億1千9百万円(前年同期比8.2%減)、当期純利益は42億8千9百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主要得意先の自動車生産台数の増加や拡販、中国拠点でのローカルカーメーカー向けの増加により、761億3千5百万円と前年同期比で2.1%の増加となりました。
損益につきましては、原材料の現地調達化や、ベンチマーク拠点を目標にグローバル同一のモノ造りを目指した生産性向上などの活動に取り組み、さらに前連結会計年度に発生した米州・タイでの新車部品の生産立上げに伴う費用が大幅に改善したことにより安定的に収益を生み出す体制が整ってきました。一方で国内での生産台数減による操業度の減少などにより、前連結会計年度に比べ営業利益は3億6千2百万円減少の69億3千万円、経常利益は6億6千5百万円減少の74億1千9百万円、当期純利益は4億4百万円減少の42億8千9百万円となりました。
総資産は713億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ103億3千2百万円の増加となりました。資産の部では有形固定資産が29億9千万円増加しており、負債の部では短期借入金が23億1千万円増加しております。
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