当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「SP事業」及び「食品容器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にゴム製品・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

2026/06/23 11:00

#2 事業の内容

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。
(3)SP事業
当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
精密機器事業	124	[31]
SP事業	2	[-]
食品容器事業	26	[3]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1999年4月	オカモト㈱入社
2002年4月	当社入社
2006年10月	営業本部副本部長兼SP事業部長
2007年6月	取締役執行役員営業本部副本部長兼SP事業部長
2009年4月	取締役執行役員営業本部長兼海外事業部長

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#7 研究開発活動

当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト&サイレントを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、109百万円であります。
(SP事業)
当社が中心となってバルーンの改良から製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、0百万円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<精密機器事業>精密機器事業の主力製品であるショックアブソーバ及びロータリーダンパーは住宅設備、家電、自動車、産業用生産設備等の多岐にわたる市場で展開をしております。総合緩衝器メーカーという他に類をみないグローバルニッチ企業を目指し、「Motion Control & Technology」を旗印に消費者ニーズの多様化、製品の高付加価値に資する創造的かつハイレベルな製品開発を継続してまいります。
<SP事業>長年にわたり培ってきた、ゴム風船やフィルムバルーンを媒体とした広告・店頭販促用品での対面コミュニケーションのサポート経験や国内外のサプライチェーンの組織化ノウハウを活かして、バルーンの使用によるヒューマンタッチなビジネスを企画提案し、具体化できる国内随一の企業として存在感を発揮してまいります。
<食品容器事業>国内最大手のゴム製食品容器メーカーとして、根強い需要に対して安定した品質と納期で製品供給を行ってまいります。現在、新生産設備を栃木千塚工場内に設置準備中であり、設備稼働後は現在の生産拠点である真岡工場を同工場に移転統合することにより、生産効率向上を目指します。また、耐熱性・耐油性を改善することにより食品全般への対応を目指すほか、食品用以外の用途拡大にも取り組んでまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界経済については、AI関連需要の想定以上の強さや株高の資産効果を受けて成長率が上振れし、米国ではAI普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し足元の景気は堅調、欧州ではエネルギー高など構造問題が残存し緩やかな成長、中国では補助金が内需を押し上げ景気減速に歯止めがかかっています。一方で地政学的リスクの継続によりサプライチェーンやエネルギー価格への予期せぬ変動も想定され、景気の先行きに対する不透明感も残っています。
このような状況の下、当社は精密機器事業が国内・海外市場向けとも売上が好調に推移し、全社の売上を牽引いたしました。一方で医療機器事業が展開するヘルスケア部門においては、昨年度のコンドーム製造事業停止に伴う減収分を補完する新商品群投入の遅れ等が響いたこと、また、SP事業においては事業再構築に伴う大幅な売上減少が生じたことから、全体としては前年度比で減収となりました。
また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、利益率の高い精密機器事業の売上が伸長したこと、医療機器事業におけるヘルスケア部門のコスト構造改善が進んだことにより、前年度比で営業増益となり、利益率も改善いたしました。

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(SP事業)
当連結会計年度の設備投資はありません。

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#11 重要な契約等（連結）

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

項目	シンジケートローン方式によるタームローン契約	シンジケートローン方式によるタームローン契約
担保の内容	土地及び建物	土地及び建物
特約の内容	以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,068,064	4,046,888
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,068,064	4,046,888

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