有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利引き上げ後も円安傾向で推移するなどインフレ圧力の懸念は残るものの、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、AI関連需要の想定以上の強さや株高の資産効果を受けて成長率が上振れし、米国ではAI普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し足元の景気は堅調、欧州ではエネルギー高など構造問題が残存し緩やかな成長、中国では補助金が内需を押し上げ景気減速に歯止めがかかっています。一方で地政学的リスクの継続によりサプライチェーンやエネルギー価格への予期せぬ変動も想定され、景気の先行きに対する不透明感も残っています。
このような状況の下、当社は精密機器事業が国内・海外市場向けとも売上が好調に推移し、全社の売上を牽引いたしました。一方で医療機器事業が展開するヘルスケア部門においては、昨年度のコンドーム製造事業停止に伴う減収分を補完する新商品群投入の遅れ等が響いたこと、また、SP事業においては事業再構築に伴う大幅な売上減少が生じたことから、全体としては前年度比で減収となりました。
また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、利益率の高い精密機器事業の売上が伸長したこと、医療機器事業におけるヘルスケア部門のコスト構造改善が進んだことにより、前年度比で営業増益となり、利益率も改善いたしました。
医療機器事業におけるヘルスケア部門については、少子高齢化に伴う国内市場縮小の傾向が続いていることも踏まえ、老朽化した栃木工場におけるコンドーム製造事業を停止し、同工場の栃木千塚工場への統合を2025年6月に完了いたしました。
また、同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点である真岡工場についても、栃木千塚工場内に新たな生産設備を設置した上で移転統合する計画を進めており、医療生活用品の生産拠点は栃木千塚工場に再編統一されることになります。
一方で、精密機器事業の生産拠点についても、現工場の隣接地に新たな工場用地を確保し、次世代の製造拠点構想の検討に着手しております。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした2工場体制を進めてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,798百万円と前年同期と比べ400百万円(△5.6%)の減少となりました。
利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組み、営業利益は415百万円と前年同期と比べ207百万円(99.4%)の増益、経常利益は337百万円と前年同期と比べ166百万円(97.6%)の増益となりました。また、工場の移転統合に伴う一時費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は63百万円と前年同期と比べ234百万円(△78.7%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
医療機器事業
コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。
また、利益面では売上減少に伴う減益要因に対して、ヘルスケア部門の工場移転による生産コスト構造の変更等に伴う費用低下要因が上回ったため、前期比で増益となりました。
この結果、売上高は2,127百万円と前年同期と比べて398百万円(△15.8%)の減少となりました。
セグメント利益は、3年連続で黒字を計上し、59百万円と前年同期に比べ51百万円(682.6%)の増益となりました。
精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、一部海外市場向けで減速感が顕在化したものの、事業全体としては売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収したことによる原価低減効果により、増益となりました。
この結果、売上高は4,401百万円と前年同期と比べて330百万円(8.1%)の増加となりました。
セグメント利益は、1,021百万円と前年同期と比べて311百万円(43.9%)の増益となりました。
SP事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移したことや、品質改善を目的とした返品の発生等が減収の主要因となりました。
この結果、売上高は86百万円と前年同期と比べて303百万円(△77.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に伴い、51百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。
食品容器事業
一部の主力取引先への販売が低調に推移したほか、新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は182百万円と前年同期と比べて29百万円(△14.0%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少および新生産設備稼働と工場移転の遅れに伴う生産効率性の低下等の影響もあり、118百万円の損失(前年同期は31百万円の損失)となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	918,114	△4.7
精密機器事業	4,247,790	6.2
食品容器事業	123,903	△25.3
計	5,289,808	3.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
② 仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	849,764	△26.8
精密機器事業	37,954	5.8
SP事業	36,452	△83.1
食品容器事業	7,088	△31.2
計	931,260	△34.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 当連結会計年度のSP事業におきまして、仕入実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。
③ 受注実績

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
精密機器事業	3,822,688	9.7	919,786	17.8
計	3,822,688	9.7	919,786	17.8

(注) 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業について
は見込み生産を行っております。
④ 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	2,127,861	△15.8
精密機器事業	4,401,135	8.1
SP事業	86,925	△77.7
食品容器事業	182,256	△14.0
計	6,798,180	△5.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度のSP事業におきまして、販売実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ピップ株式会社	1,072,928	14.9	928,776	13.7
株式会社テック	725,951	10.1	904,620	13.3
高千穂交易株式会社	-	-	704,014	10.4

4 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,750百万円で前年比707百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の73百万円、受取手形及び売掛金の443百万円、電子記録債権の107百万円、商品及び製品の119百万円の減少などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,518百万円で前年比76百万円減少しました。主な増加要因は、土地の95百万円などであり、主な減少要因は、建物及び構築物の123百万円などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,575百万円で前年比236百万円減少しました。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の400百万円、未払法人税等の112百万円、1年内返済予定の長期借入金の80百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務の623百万円、短期借入金の210百万円などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,647百万円で前年比528百万円減少しました。主な要因は、社債の400百万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,046百万円で前年比21百万円減少しました。主な増加要因は、利益剰余金の45百万円、その他有価証券評価差額金の16百万円などであり、主な減少要因は、土地再評価差額金の81百万円などであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,239百万円と前年同期と比べ235百万円(11.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の収入(前年同期は633百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益106百万円、減価償却費289百万円、減損損失172百万円、売上債権の減少額551百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額630百万円などであります。売上債権の減少は、中小受託取引適正化法の施行を契機として取引条件全般の見直しを行い、販売先との回収条件を短縮したことにより債権が減少したものであります。仕入債務の減少についても同様に、仕入先への支払条件を短縮したことにより債務が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出(前年同期は277百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、定期預金の払戻310百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得324百万円などであります。定期預金の払戻による収入は、預金金利上昇を前提とした資金運用方針見直しの一環として、従来の定期預金預入期間を短縮したことに伴うものであります。主な有形固定資産の取得は、精密機器事業における競争力強化を目的として、新栃木工場の隣接地である栃木インター産業団地内の土地を取得したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出(前年同期は282百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入400百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済366百万円、短期借入金の減少210百万円、配当金の支払98百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。