四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きました。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国は大型経済対策による現金給付の効果もありGDPが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下支えとなっています。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億8千万円(前年同四半期は16億6千1百万円)となりました。 また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、2億4千万円と前年同四半期比で1億7千8百万円(290.6%)の増益、経常利益は2億2千万円と前年同四半期比で1億7千4百万円(378.5%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千3百万円と前年同四半期比で1億1千7百万円(320.7%)の増益となりました。 各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。
新素材コンドームSKYNの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、若干の減収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、前年同四半期比で増収となりました。
この結果、売上高は5億4千5百万円(前年同四半期は5億4千8百万円)となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、1千9百万円の損失(前年同期は2千7百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。 この結果、売上高は14億7百万円(前年同四半期は10億円)となりました。 セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期と比べ1億8千万円(97.1%)の増益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。
この結果、売上高は7千7百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、2百万円の損失(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は5千1百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。 セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、1千1百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(△50.9%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千2百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の2億3千2百万円、受取手形及び売掛金の1億1千5百万円の増加などであります。 負債総額は93億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の1億1千4百万円、賞与引当金の9千3百万円の増加、および長期借入金の9千万円の減少などであります。
純資産総額は33億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ9千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の9千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千9百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注高および受注残高に著しい変動がありました。
これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発動されたものの、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、特に製造業で業績の回復が続きました。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、防疫と経済のバランスが必要な状況が続く中、米国は大型経済対策による現金給付の効果もありGDPが新型コロナ危機前まで回復し、中国とともに世界経済回復の下支えとなっています。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億8千万円(前年同四半期は16億6千1百万円)となりました。 また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、2億4千万円と前年同四半期比で1億7千8百万円(290.6%)の増益、経常利益は2億2千万円と前年同四半期比で1億7千4百万円(378.5%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5千3百万円と前年同四半期比で1億1千7百万円(320.7%)の増益となりました。 各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。
新素材コンドームSKYNの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用の影響もあり、若干の減収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、前年同四半期比で増収となりました。
この結果、売上高は5億4千5百万円(前年同四半期は5億4千8百万円)となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、1千9百万円の損失(前年同期は2千7百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。 この結果、売上高は14億7百万円(前年同四半期は10億円)となりました。 セグメント利益は、3億6千5百万円と前年同四半期と比べ1億8千万円(97.1%)の増益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、主力取引先の業況回復などによる業績の底上げ効果がみられました。
この結果、売上高は7千7百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、2百万円の損失(前年同四半期は8百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は5千1百万円(前年同四半期は5千6百万円)となりました。 セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、1千1百万円と前年同四半期と比べ1千1百万円(△50.9%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、127億円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千2百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の2億3千2百万円、受取手形及び売掛金の1億1千5百万円の増加などであります。 負債総額は93億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千8百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の1億1千4百万円、賞与引当金の9千3百万円の増加、および長期借入金の9千万円の減少などであります。
純資産総額は33億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ9千3百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の9千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は26.8%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4千9百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注高および受注残高に著しい変動がありました。
これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。