四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国や欧州、中国を中心に着実な景気回復が続きましたが、貿易摩擦が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続きました。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造業関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、20億5千3百万円と前年同四半期と比べ4千9百万円(2.5%)の増加となりました。営業利益は1億6千5百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△2.4%)の減益、経常利益は1億5千9百万円と前年同四半期と比べ0百万円(0.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千6百万円と前年同四半期と比べ4百万円(3.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、Web広告や販促企画を展開し継続的にネット販売の強化を推進しました。また、日本製高品質をアピールした提案を継続し、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進しました。同時に、安定的な受注確保に向けた生産体制再構築に継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、新素材コンドームSKYNが堅調に推移しました。さらに、安定した受注を背景に海外市場への売上も拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品も含め引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、6億5千7百万円と前年同四半期と比べ9千3百万円(16.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、生産合理化へ向けた製造ライン改造等により徐々にコストを削減する効果が認められ、不良化在庫の処分等がありましたが、1千万円(前年同四半期は1千1百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりました。住宅設備関連に加え、家電、複合機関連、自動車関連の分野で安定的な受注を確保できましたが、一般産業用生産設備向けは頭打ち傾向となりました。一方、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整が続きましたが、受注は若干回復いたしました。また、労務費が増加するなど原価圧迫要因もありましたが、増設した生産設備は安定的に稼働しコストダウンに寄与しました。
この結果、売上高は、12億3千9百万円と前年同四半期と比べ3千3百万円(△2.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、2億6千4百万円と前年同四半期と比べ5百万円(△2.1%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復する中、広告販促活動やイベント等も復調の傾向が続きました。受注の狭間で減収となりましたが、黒字基調が維持できました。
この結果、売上高は、1億2千4百万円と前年同四半期と比べ6百万円(△4.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、6百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△5.8%)の減益となりました。
④ その他
売上高は、3千1百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△11.1%)の減少となりました。
セグメント利益は、8百万円と前年同四半期と比べ3百万円(53.6%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、114億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億8百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の1億7千6百万円、その他有形固定資産の5億6千3百万円の増加などであります。その他有形固定資産は主に、栃木千塚工場新設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債総額は84億9千万円となり、前連結会計年度末と比べ8億4千万円増加しました。主な要因は、短期借入金の2億7千4百万円、長期借入金の4億5千4百万円の増加などであります。長期借入金は主に、栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的とするシンジケートローン契約の借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は29億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千7百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の1億1千6百万円の計上や、配当金の支払いによる6千3百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大を背景に雇用・所得環境は改善傾向が続き、個人消費も底堅く緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国や欧州、中国を中心に着実な景気回復が続きましたが、貿易摩擦が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続きました。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造業関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的、かつ継続的に製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、20億5千3百万円と前年同四半期と比べ4千9百万円(2.5%)の増加となりました。営業利益は1億6千5百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△2.4%)の減益、経常利益は1億5千9百万円と前年同四半期と比べ0百万円(0.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千6百万円と前年同四半期と比べ4百万円(3.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、Web広告や販促企画を展開し継続的にネット販売の強化を推進しました。また、日本製高品質をアピールした提案を継続し、海外オファーの確実な取込みと新規開拓を推進しました。同時に、安定的な受注確保に向けた生産体制再構築に継続的に取り組みました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇が続き厳しい展開が続きましたが、新素材コンドームSKYNが堅調に推移しました。さらに、安定した受注を背景に海外市場への売上も拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品も含め引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、6億5千7百万円と前年同四半期と比べ9千3百万円(16.5%)の増加となりました。
セグメント利益は、生産合理化へ向けた製造ライン改造等により徐々にコストを削減する効果が認められ、不良化在庫の処分等がありましたが、1千万円(前年同四半期は1千1百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、国内向けでは概ね堅調な受注となりました。住宅設備関連に加え、家電、複合機関連、自動車関連の分野で安定的な受注を確保できましたが、一般産業用生産設備向けは頭打ち傾向となりました。一方、海外市場では一部ユーザーの在庫調整や生産調整が続きましたが、受注は若干回復いたしました。また、労務費が増加するなど原価圧迫要因もありましたが、増設した生産設備は安定的に稼働しコストダウンに寄与しました。
この結果、売上高は、12億3千9百万円と前年同四半期と比べ3千3百万円(△2.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、2億6千4百万円と前年同四半期と比べ5百万円(△2.1%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復する中、広告販促活動やイベント等も復調の傾向が続きました。受注の狭間で減収となりましたが、黒字基調が維持できました。
この結果、売上高は、1億2千4百万円と前年同四半期と比べ6百万円(△4.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、6百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△5.8%)の減益となりました。
④ その他
売上高は、3千1百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△11.1%)の減少となりました。
セグメント利益は、8百万円と前年同四半期と比べ3百万円(53.6%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、114億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億8百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の1億7千6百万円、その他有形固定資産の5億6千3百万円の増加などであります。その他有形固定資産は主に、栃木千塚工場新設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債総額は84億9千万円となり、前連結会計年度末と比べ8億4千万円増加しました。主な要因は、短期借入金の2億7千4百万円、長期借入金の4億5千4百万円の増加などであります。長期借入金は主に、栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的とするシンジケートローン契約の借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は29億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千7百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の1億1千6百万円の計上や、配当金の支払いによる6千3百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6千8百万円であります。