四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善により緩やかな回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、貿易摩擦の長期化、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、63億1千7百万円と前年同四半期と比べ4億7百万円(6.9%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億1千5百万円と前年同四半期と比べ2千6百万円(5.3%)の増益、経常利益は4億7千9百万円と前年同四半期と比べ5千9百万円(14.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千万円と前年同四半期と比べ4千4百万円(14.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内においては大型小売店、ドラッグストア、コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に継続的に注力しました。商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、加えてネット販売の強化を推進しました。また、高品質を訴求した提案の継続的取り組みが奏功し海外オファーは安定的に推移しました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長、加えて輸出の増加により売上は拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。また栃木市に医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場が竣工し、本格稼働に向けて一部製品の生産がスタートしました。
この結果、売上高は、21億2百万円と前年同四半期と比べ4億4千2百万円(26.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、継続的な取り組みによる設備更新や改造が原価低減に寄与し、さらに増収効果もあり9千8百万円の利益(前年同四半期は5千6百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは引き続き堅調に推移しました。国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備、家電、複合機、建機等の各分野では堅調な受注が続きました。一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連は伸び悩みました。海外市場では継続的な生産調整や在庫調整の影響も低下し、受注は堅調に推移しました。また、一部設備の稼働率低下、労務費ならびに減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、37億4千1百万円と前年同四半期と比べ2千1百万円(△0.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、7億2千8百万円と前年同四半期と比べ9千7百万円(△11.8%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注が継続しました。自然災害や猛暑の影響により低迷した広告販促活動やイベントは徐々に回復しているものの、販売計画を下回りました。また新商品、新企画は継続的採用により受注は安定しました。減収となりましたが黒字基調を維持しました。
この結果、売上高は、3億8千万円と前年同四半期と比べ1千4百万円(△3.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、2千万円と前年同四半期と比べ2百万円(14.8%)の増益となりました。
④ その他
売上高は、9千2百万円と前年同四半期と比べ1百万円(1.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ9百万円(67.2%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、131億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億5千万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の2億2千5百万円、建物及び構築物の16億3千3百万円の増加などであります。建物及び構築物の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。
負債総額は99億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億8千8百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の11億7千4百万円、長期借入金の9億7千8百万円の増加などであります。借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は31億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千1百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の3億5千万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は24.3%となりました。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億1千万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
医療機器事業および精密機器事業において前連結会計年度末に計画中でありました栃木千塚工場の新設につきましては、計画通り平成30年11月に完了しております。なお、新設した設備の取得価額は25億4千3百万円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の着実な改善により緩やかな回復基調が続きました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、貿易摩擦の長期化、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、63億1千7百万円と前年同四半期と比べ4億7百万円(6.9%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は5億1千5百万円と前年同四半期と比べ2千6百万円(5.3%)の増益、経常利益は4億7千9百万円と前年同四半期と比べ5千9百万円(14.2%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千万円と前年同四半期と比べ4千4百万円(14.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内においては大型小売店、ドラッグストア、コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に継続的に注力しました。商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、加えてネット販売の強化を推進しました。また、高品質を訴求した提案の継続的取り組みが奏功し海外オファーは安定的に推移しました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長、加えて輸出の増加により売上は拡大しました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。また栃木市に医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場が竣工し、本格稼働に向けて一部製品の生産がスタートしました。
この結果、売上高は、21億2百万円と前年同四半期と比べ4億4千2百万円(26.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、継続的な取り組みによる設備更新や改造が原価低減に寄与し、さらに増収効果もあり9千8百万円の利益(前年同四半期は5千6百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは引き続き堅調に推移しました。国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備、家電、複合機、建機等の各分野では堅調な受注が続きました。一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連は伸び悩みました。海外市場では継続的な生産調整や在庫調整の影響も低下し、受注は堅調に推移しました。また、一部設備の稼働率低下、労務費ならびに減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、37億4千1百万円と前年同四半期と比べ2千1百万円(△0.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、7億2千8百万円と前年同四半期と比べ9千7百万円(△11.8%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注が継続しました。自然災害や猛暑の影響により低迷した広告販促活動やイベントは徐々に回復しているものの、販売計画を下回りました。また新商品、新企画は継続的採用により受注は安定しました。減収となりましたが黒字基調を維持しました。
この結果、売上高は、3億8千万円と前年同四半期と比べ1千4百万円(△3.7%)の減少となりました。
セグメント利益は、2千万円と前年同四半期と比べ2百万円(14.8%)の増益となりました。
④ その他
売上高は、9千2百万円と前年同四半期と比べ1百万円(1.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ9百万円(67.2%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、131億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億5千万円増加しました。主な要因は、電子記録債権の2億2千5百万円、建物及び構築物の16億3千3百万円の増加などであります。建物及び構築物の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。
負債総額は99億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億8千8百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の11億7千4百万円、長期借入金の9億7千8百万円の増加などであります。借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は31億9千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億6千1百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の3億5千万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は24.3%となりました。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億1千万円であります。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
医療機器事業および精密機器事業において前連結会計年度末に計画中でありました栃木千塚工場の新設につきましては、計画通り平成30年11月に完了しております。なお、新設した設備の取得価額は25億4千3百万円であります。