四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/12 9:14
【資料】
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【項目】
29項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風や豪雨、地震等の相次いだ自然災害の影響があったものの、企業収益は内外需要の底堅さを背景に堅調に推移しました。企業収益が高水準を維持するなか、設備投資は回復基調を強めました。個人消費は雇用所得環境の改善が続くものの、実質所得は伸び悩み緩やかな持ち直しにとどまりました。世界経済は全体として緩やかに回復しましたが、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気動向、貿易摩擦の懸念など依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取り巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、41億2千4百万円と前年同四半期と比べ1億9千1百万円(4.9%)の増加となりました。
利益面につきましては、営業利益は3億2千6百万円と前年同四半期と比べ9百万円(2.9%)の増益、経常利益は3億1千3百万円と前年同四半期と比べ5千1百万円(19.8%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2千7百万円と前年同四半期と比べ4千2百万円(22.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場では継続的に大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に注力しました。加えて、商品の認知度向上を図るべくWeb広告や販促企画を展開し、同時にネット販売の強化を継続的に推進しました。また、高品質を訴求した提案を継続し海外オファーは安定的に推移しました。国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売や海外受注の増加等により売上は拡大しました。季節性のある冷却商品につきましては猛暑の影響もあり増収となりました。また、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品の市場認知度向上とともに採用件数も拡大し引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は、13億4千8百万円と前年同四半期と比べ2億3千6百万円(21.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、設備更新や改造を中心に生産体制再構築に継続的に取り組み、原価低減や増収効果もあり改善が見られました。不良化在庫の処分等がありましたが、4千4百万円の利益(前年同四半期は2千8百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは堅調に推移しました。国内市場では主要な市場として位置付けて開拓、深耕を続けている住宅設備関連、家電、複合機等の各分野では堅調な受注が続きました。一方、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、自動車関連はやや伸び悩みました。海外市場では継続的な生産調整や在庫調整の影響も一巡し、受注は回復傾向となりました。また、僅かながらの減収や一部設備の稼働率低下、労務費並びに減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、24億5千7百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円(△1.5%)の減少となりました。
セグメント利益は、4億8千7百万円と前年同四半期と比べ3千5百万円(△6.7%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、安定的受注を維持できました。一方、自然災害や猛暑の影響も大きく、広告販促活動やイベントは開催延期や減少となり販売計画を下回りました。また新商品の投入や新企画の継続的採用により、売上は安定的に確保され黒字基調を維持しました。
この結果、売上高は、2億5千2百万円と前年同四半期と比べ6百万円(△2.5%)の減少となりました。
セグメント利益は、1千2百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△5.9%)の減益となりました。
④ その他
売上高は、6千6百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△1.5%)の減少となりました。
セグメント利益は、1千7百万円と前年同四半期と比べ6百万円(59.5%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、118億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億1千4百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の1億2千5百万円、建設仮勘定の11億9千4百万円の増加などであります。建設仮勘定の増加は栃木千塚工場新設に伴うものであります。
負債総額は87億9千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億4千2百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の4億円、長期借入金の8億9千2百万円の増加などであります。長期借入金の増加は栃木千塚工場新設に伴う資金調達を目的として借入を実行したことによるものであります。
純資産総額は31億3百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億7千2百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の2億2千7百万円の計上などであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億8千1百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1億8千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千5百万円の収入(前年同四半期は4億8千9百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の3億1千2百万円、減価償却費の1億5千7百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加1億3千4百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億9千4百万円の支出(前年同四半期は10億9百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出12億9千7百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億6千5百万円の収入(前年同四半期は4億6千1百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入金の純増額4億円、長期借入れによる収入11億2千7百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2億5千3百万円などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3千9百万円であります。