(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み投資・消費の反動や世界的な景気減速などを受けて製造業を中心に軟調に推移しました。在庫調整の一巡や設備投資回復の兆しなどが伺えるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型肺炎の拡大によるサプライチェーンへの影響など不安定な局面が今後も予想されます。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、54億2千5百万円と前年同四半期と比べ8億9千1百万円(△14.1%)の減少となりました。
利益面では、営業利益は2千2百万円と前年同四半期と比べ4億9千2百万円(△95.6%)の減益、経常利益は2千7百万円と前年同四半期と比べ4億5千2百万円(△94.3%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千5百万円と前年同四半期と比べ3億2千4百万円(△92.7%)の減益となりました。
各セグメントの業績は、次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は拡大しました。また、海外市場においては、中国での需要後退に歯止めがかかってきました。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが底堅く、工場の段階的移転に伴う管理コスト増加を吸収し、回復基調に転じております。
この結果、売上高は、16億8千万円と前年同四半期と比べ4億2千2百万円(△20.1%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあり、1億2千9百万円の損失(前年同四半期は9千8百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは主要市場として位置付けている住宅設備、複合機等の各分野において堅調な受注が続いたものの、半導体・液晶関連等の産業用設備投資関連の受注は持続性に欠ける展開となりました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また製造原価に占める労務費や減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、33億2千3百万円と前年同四半期と比べ4億1千8百万円(△11.2%)の減少となりました。
セグメント利益は、5億3百万円と前年同四半期と比べ2億2千4百万円(△30.8%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫や自然災害などによるイベントの中止、広告販促活動の縮小が影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は2億9千9百万円と前年同四半期と比べ8千万円(△21.2%)の減少となりました。
セグメント損益は、4百万円の損失(前年同四半期は2千万円の利益)となりました。
④ その他
食容器の受注が引き続き順調に推移し、売上高は1億2千2百万円と前年同四半期と比べ2千9百万円(32.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、1千9百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△14.8%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、130億3千万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3千6百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の3億8千7百万円、受取手形及び売掛金の1億2千8百万円の減少などであります。 負債総額は98億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億4百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の4億8千9百万円の増加はあるものの、電子記録債務の3億7百万円、長期借入金の3億2千万円、その他の流動負債の2億8千4百万円の減少などであります。
純資産総額は32億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の3千7百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億円であります。