文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済減速等を受けて輸出は伸び悩む一方、好調な企業収益が賃金や設備投資を支えることで、内需は持ち直し、個人消費は緩やかな回復傾向にあります。
世界経済については、インフレの一服による金融緩和が景気回復を後押しするものの、中国経済減速による供給過剰問題や自動車生産不振の影響による生産設備需要の停滞が製造業の景況感悪化につながっています。
このような状況の下、当社は年度後半からの市況回復を前提に受注の取込みや新製品等の拡販に注力しましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当中間連結会計期間の売上高は3,639百万円と前年同期に比べ226百万円(△5.9%)の減少となりました。
また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増や栃木工場における製造事業停止に伴う部材等の評価減実施による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は134百万円と前年同期比で112百万円(△45.4%)の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加もあり、119百万円と前年同期比で120百万円(△50.0%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、栃木工場における希望退職者募集に伴う割増退職金や同工場建物等の減損実施による特別損失計上の影響で58百万円と前年同期比で115百万円(△66.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、新素材コンドームSKYNをはじめとするヘルスケア商品群やメディカル製品が順調に推移し、前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組み、増益となりました。
この結果、売上高は1,407百万円と前年同期に比べ185百万円(15.2%)の増加となりました。
セグメント利益は、栃木工場におけるコンドーム製造事業の停止に伴い、部材等の評価減や除却費など一時的な費用を計上しましたが、上記取り組みにより損失が縮小し、69百万円(前年同期は2百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業においては、中国をはじめとする海外経済の減速により、世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷による受注弱含みが依然として続いており、減収となりました。
利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の上昇や生産調整に伴うコスト増加を価格転嫁や赤字取引条件の見直しなどで吸収できず、前期比、計画比ともに減益となりました。
この結果、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ230百万円(△10.8%)の減少となりました。
セグメント利益は、309百万円と前年同期に比べ149百万円(△32.6%)の減益となりました。
③ SP事業
前期に発生した特需の剥落や、主力取引先への納期遅延等の発生に伴い、大幅減収となりました。
この結果、売上高は223百万円と前年同期に比べ172百万円(△43.6%)の減少となりました。
セグメント損益は、5百万円の損失(前年同期は13百万円の利益)となりました。
④ 食品容器事業
猛暑による一部食品の需要低下や取引先の商品政策変更の影響を受け、売上高は110百万円と前年同期に比べ8百万円(△7.1%)の減少となりました。
セグメント損益は、処遇改善による労務費の増加や原材料の切替え等に伴う原価率の上昇もあり、11百万円の損失(前年同期は16百万円の利益)となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、11,171百万円となり、前連結会計年度末と比べ154百万円減少しました。
主な増加要因は、現金及び預金172百万円、電子記録債権93百万円などであり、主な減少要因は、仕掛品91百万円、建物及び構築物(純額)137百万円、原材料及び貯蔵品64百万円、投資その他の資産73百万円などであります。
負債総額は7,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ110百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金210百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務155百万円、長期借入金163百万円などであります。
純資産総額は3,812百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金54百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は34.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,535百万円と前中間連結会計期間と比べ97百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入(前年同期は152百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益97百万円、減価償却費143百万円、棚卸資産の減少103百万円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益80百万円、仕入債務の減少116百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入(前年同期は53百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入90百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出(前年同期は282百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入210百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出193百万円、配当金の支払額63百万円、リース債務の返済による支出41百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。