四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDP成長率が鈍化するなど力強さを欠く状況でした。世界経済では米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞や、地政学的な不透明感、先進国での高齢化や生産性の伸び悩みなど構造的な要因を背景とした低成長化が顕在化しつつあります。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第2四半期連結累計期間の売上高は、37億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億8千4百万円(△9.3%)の減少となりました。
利益面では、営業利益は4千1百万円と前年同四半期に比べ2億8千4百万円(△87.2%)の減益、経常利益は6千1百万円と前年同四半期に比べ2億5千1百万円(△80.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千8百万円と前年同四半期に比べ1億7千9百万円(△78.7%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は拡大しました。また海外市場においては、特に中国市場における高価格帯製品に対する需要後退を受け、販売が減少しました。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが底堅いものの、工場の段階的移転に伴う管理コスト増加が響きました。
この結果、売上高は11億3千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千1百万円(△15.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあり8千6百万円の損失(前年同四半期は4千4百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは主要市場として位置付けている住宅設備、家電、複合機等の各分野において堅調な受注が続いたものの、半導体・液晶関連等の産業用設備投資の減少が影響し、全体的にはやや伸び悩みました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また製造原価に占める労務費や減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、23億1千8百万円と前年同四半期と比べ1億3千8百万円(△5.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、3億6千3百万円と前年同四半期と比べ1億2千3百万円(△25.4%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫や自然災害などによるイベントの中止や広告販促活動の縮小が影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は1億9千5百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円(△22.7%)の減少となりました。 セグメント損益は、1百万円の損失(前年同四半期は1千2百万円の利益)となりました。
④ その他
食容器の受注が引き続き順調に推移し、売上高は8千8百万円と前年同四半期に比べ2千2百万円(33.0%)の増加となりました。 セグメント利益は、1千4百万円と前年同四半期と比べ2百万円(△14.7%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、130億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3千1百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の3億2千7百万円、受取手形及び売掛金の2億円の減少などであります。 負債総額は98億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億1千4百万円減少しました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務)の1億9千4百万円、長期借入金の1億8千5百万円の減少などであります。
純資産総額は32億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千6百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の1千4百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億4千4百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1億3千6百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千5百万円の収入(前年同四半期は2億5千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の2億4千1百万円、売上債権の減少1億7千7百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少1億3千3百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円の支出(前年同四半期は12億9千4百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億1千8百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千5百万円の支出(前年同四半期は11億6千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入金の純増額1億5百万円、長期借入れによる収入1億円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2億5千万円、リース債務の返済による支出6千5百万円などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3千3百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDP成長率が鈍化するなど力強さを欠く状況でした。世界経済では米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞や、地政学的な不透明感、先進国での高齢化や生産性の伸び悩みなど構造的な要因を背景とした低成長化が顕在化しつつあります。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第2四半期連結累計期間の売上高は、37億3千9百万円と前年同四半期に比べ3億8千4百万円(△9.3%)の減少となりました。
利益面では、営業利益は4千1百万円と前年同四半期に比べ2億8千4百万円(△87.2%)の減益、経常利益は6千1百万円と前年同四半期に比べ2億5千1百万円(△80.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千8百万円と前年同四半期に比べ1億7千9百万円(△78.7%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は拡大しました。また海外市場においては、特に中国市場における高価格帯製品に対する需要後退を受け、販売が減少しました。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが底堅いものの、工場の段階的移転に伴う管理コスト増加が響きました。
この結果、売上高は11億3千7百万円と前年同四半期に比べ2億1千1百万円(△15.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあり8千6百万円の損失(前年同四半期は4千4百万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは主要市場として位置付けている住宅設備、家電、複合機等の各分野において堅調な受注が続いたものの、半導体・液晶関連等の産業用設備投資の減少が影響し、全体的にはやや伸び悩みました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また製造原価に占める労務費や減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、23億1千8百万円と前年同四半期と比べ1億3千8百万円(△5.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、3億6千3百万円と前年同四半期と比べ1億2千3百万円(△25.4%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫や自然災害などによるイベントの中止や広告販促活動の縮小が影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は1億9千5百万円と前年同四半期に比べ5千7百万円(△22.7%)の減少となりました。 セグメント損益は、1百万円の損失(前年同四半期は1千2百万円の利益)となりました。
④ その他
食容器の受注が引き続き順調に推移し、売上高は8千8百万円と前年同四半期に比べ2千2百万円(33.0%)の増加となりました。 セグメント利益は、1千4百万円と前年同四半期と比べ2百万円(△14.7%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、130億3千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3千1百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の3億2千7百万円、受取手形及び売掛金の2億円の減少などであります。 負債総額は98億1千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億1千4百万円減少しました。主な要因は、その他(設備関係電子記録債務)の1億9千4百万円、長期借入金の1億8千5百万円の減少などであります。
純資産総額は32億2千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ1千6百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の1千4百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億4千4百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1億3千6百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億8千5百万円の収入(前年同四半期は2億5千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の2億4千1百万円、売上債権の減少1億7千7百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少1億3千3百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千万円の支出(前年同四半期は12億9千4百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出4億1千8百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億7千5百万円の支出(前年同四半期は11億6千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入金の純増額1億5百万円、長期借入れによる収入1億円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2億5千万円、リース債務の返済による支出6千5百万円などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億3千3百万円であります。