有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半の第3・第4四半期連続で実質GDP成長率がマイナスに転じるなど、厳しい環境となりました。消費税増税前の駆け込み投資・消費の反動や米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞の影響に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令・延期に伴う経済活動の急停滞が避けられない状況となっております。
世界経済についても、グローバルベースで経済成長率の大幅な下方修正が想定され、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見極めが困難であることから、経済回復の不確実性が非常に高く、見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管を順次進めてまいりました。
生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いております。また海外市場向けについても市場動向が影響した年度前半の受注減少に対応して一部生産調整を実施するなど厳しい一年となりました。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響による生産設備関連の案件減少、国内消費税増税に伴う民生品向けの需要変動、新型コロナウイルス感染症の影響など年間を通して下押し要因が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,212百万円と前年同期と比べ1,125百万円(△13.5%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施いたしましたが、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設稼働等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は35百万円と前年同期と比べ574百万円(△94.1%)の減益、経常利益は33百万円と前年同期と比べ493百万円(△93.6%)の減益となりました。また、一部事業用資産について減損損失84百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26百万円(前年同期は397百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。また引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、新素材コンドームSKYNが好調だったことや、ネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した営業活動を継続したものの、海外市場での景気足踏みに伴う在庫調整により受注が減少し、大幅な減収となりました。また、消費者に認知され定番化した冷却商品は一昨年の猛暑の反動で売上減少したものの、バースコントロール商品が堅調に推移し、減少幅を補完いたしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上につれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移いたしましたが、新工場の通年稼働に伴う費用増により減益となりました。
この結果、売上高は2,188百万円と前年同期と比べ550百万円(△20.1%)の減少となりました。
セグメント損益は、コンドームの生産調整に伴う原価率上昇、在庫調整、不良在庫の処分、メディカル製品生産の新工場通年稼働による減価償却費負担増、等の利益圧迫要因を主な要因として、195百万円の損失(前年同期は105百万円の利益)となりました。
精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野ごとに温度差はあるものの、米中貿易摩擦や日韓問題の影響に伴う設備投資の大幅な減少により減収基調で推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、量産市場向けでの売上はほぼ横這いとなりました。
主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が減少する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり年度初から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減となりました。
また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車業界向けを中心に影響がでております。なお、免制振機器は一昨年の地震発生により防災意識の高まりとともにニーズが拡大しましたが、やや平準化したこともあり減収となりました。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組みましたが、労務費および製造経費の予算超過を主因として原価率が上昇し、利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は4,428百万円と前年同期と比べ556百万円(△11.2%)の減少となりました。
セグメント利益は、686百万円と前年同期と比べ245百万円(△26.3%)の減益となりました。
SP事業
ヘリウムガスの供給不足が通年で大きく影響し受注は低迷いたしました。一方、従来から継続している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーン、ヘリウムガスに依存しない商材開発により下半期から売上回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響による取引先の休業や商材サプライチェーンの寸断等の要因により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は422百万円と前年同期と比べ61百万円(△12.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、8百万円の損失(前年同期は21百万円の利益)となりました。
その他
海外向け新規案件や単価の改善により、売上高は173百万円と前年同期と比べ43百万円(33.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、33百万円と前年同期と比べ3百万円(13.5%)の増益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは医療機器事業におきまして、コンドームの主要輸出先である中国で在庫調整が発生したことに伴い、大幅な生産調整を行ったことが主な要因であります。
② 仕入実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
(注)1 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,919百万円で前年比631百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の397百万円、受取手形及び売掛金の97百万円の減少などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,734百万円で前年比273百万円減少しました。主な要因は、減損処理を行ったことなどによる建物及び構築物の89百万円、機械装置及び運搬具の106百万円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,425百万円で前年比296百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の315百万円の増加、および電子記録債務の286百万円、設備関係電子記録債務の202百万円の減少などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,116百万円で前年比488百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の456百万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,117百万円で前年比122百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の90百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,174百万円と前年同期と比べ396百万円(25.3%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ147百万円(50.6%)増加し、439百万円となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の493百万円、未払消費税等の増加額156百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少額334百万円などであります。未払消費税等の増加額は、前期の栃木千塚工場建設にかかる消費税の影響で当期の中間納付額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ1,530百万円(74.8%)減少し、514百万円となりました。これは主にコンドーム生産設備およびメディカル製品生産設備の導入によるものであります。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得506百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出(前年同期は2,071百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入315百万円、長期借入れによる収入100百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済520百万円、リース債務の返済137百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性を含んでおりますが、2021年3月末で収束するシナリオを前提とし、期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半の第3・第4四半期連続で実質GDP成長率がマイナスに転じるなど、厳しい環境となりました。消費税増税前の駆け込み投資・消費の反動や米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞の影響に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令・延期に伴う経済活動の急停滞が避けられない状況となっております。
世界経済についても、グローバルベースで経済成長率の大幅な下方修正が想定され、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見極めが困難であることから、経済回復の不確実性が非常に高く、見通しが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管を順次進めてまいりました。
生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いております。また海外市場向けについても市場動向が影響した年度前半の受注減少に対応して一部生産調整を実施するなど厳しい一年となりました。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響による生産設備関連の案件減少、国内消費税増税に伴う民生品向けの需要変動、新型コロナウイルス感染症の影響など年間を通して下押し要因が発生いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,212百万円と前年同期と比べ1,125百万円(△13.5%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施いたしましたが、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設稼働等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は35百万円と前年同期と比べ574百万円(△94.1%)の減益、経常利益は33百万円と前年同期と比べ493百万円(△93.6%)の減益となりました。また、一部事業用資産について減損損失84百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は26百万円(前年同期は397百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。また引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、新素材コンドームSKYNが好調だったことや、ネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した営業活動を継続したものの、海外市場での景気足踏みに伴う在庫調整により受注が減少し、大幅な減収となりました。また、消費者に認知され定番化した冷却商品は一昨年の猛暑の反動で売上減少したものの、バースコントロール商品が堅調に推移し、減少幅を補完いたしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上につれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移いたしましたが、新工場の通年稼働に伴う費用増により減益となりました。
この結果、売上高は2,188百万円と前年同期と比べ550百万円(△20.1%)の減少となりました。
セグメント損益は、コンドームの生産調整に伴う原価率上昇、在庫調整、不良在庫の処分、メディカル製品生産の新工場通年稼働による減価償却費負担増、等の利益圧迫要因を主な要因として、195百万円の損失(前年同期は105百万円の利益)となりました。
精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野ごとに温度差はあるものの、米中貿易摩擦や日韓問題の影響に伴う設備投資の大幅な減少により減収基調で推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、量産市場向けでの売上はほぼ横這いとなりました。
主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が減少する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり年度初から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減となりました。
また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車業界向けを中心に影響がでております。なお、免制振機器は一昨年の地震発生により防災意識の高まりとともにニーズが拡大しましたが、やや平準化したこともあり減収となりました。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組みましたが、労務費および製造経費の予算超過を主因として原価率が上昇し、利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は4,428百万円と前年同期と比べ556百万円(△11.2%)の減少となりました。
セグメント利益は、686百万円と前年同期と比べ245百万円(△26.3%)の減益となりました。
SP事業
ヘリウムガスの供給不足が通年で大きく影響し受注は低迷いたしました。一方、従来から継続している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーン、ヘリウムガスに依存しない商材開発により下半期から売上回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響による取引先の休業や商材サプライチェーンの寸断等の要因により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は422百万円と前年同期と比べ61百万円(△12.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、8百万円の損失(前年同期は21百万円の利益)となりました。
その他
海外向け新規案件や単価の改善により、売上高は173百万円と前年同期と比べ43百万円(33.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、33百万円と前年同期と比べ3百万円(13.5%)の増益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 979,191 | △53.7 |
| 精密機器事業 | 4,294,017 | △8.3 |
| その他 | 101,580 | △0.3 |
| 計 | 5,374,789 | △22.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは医療機器事業におきまして、コンドームの主要輸出先である中国で在庫調整が発生したことに伴い、大幅な生産調整を行ったことが主な要因であります。
② 仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 497,031 | 40.0 |
| 精密機器事業 | 77,506 | △49.8 |
| SP事業 | 240,855 | △22.5 |
| その他 | 11,706 | △35.7 |
| 計 | 827,099 | △1.4 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 精密機器事業 | 3,737,009 | △2.6 | 489,319 | 9.1 |
| 計 | 3,737,009 | △2.6 | 489,319 | 9.1 |
(注)1 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 2,188,855 | △20.1 |
| 精密機器事業 | 4,428,624 | △11.2 |
| SP事業 | 422,321 | △12.7 |
| その他 | 173,154 | 33.4 |
| 計 | 7,212,955 | △13.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社テック | - | - | 768,677 | 10.7 |
| ダイドー株式会社 | 949,803 | 11.4 | 767,754 | 10.6 |
| ピップ株式会社 | - | - | 763,481 | 10.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,919百万円で前年比631百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の397百万円、受取手形及び売掛金の97百万円の減少などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,734百万円で前年比273百万円減少しました。主な要因は、減損処理を行ったことなどによる建物及び構築物の89百万円、機械装置及び運搬具の106百万円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,425百万円で前年比296百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の315百万円の増加、および電子記録債務の286百万円、設備関係電子記録債務の202百万円の減少などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,116百万円で前年比488百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の456百万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,117百万円で前年比122百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の90百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,174百万円と前年同期と比べ396百万円(25.3%)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ147百万円(50.6%)増加し、439百万円となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の493百万円、未払消費税等の増加額156百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少額334百万円などであります。未払消費税等の増加額は、前期の栃木千塚工場建設にかかる消費税の影響で当期の中間納付額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ1,530百万円(74.8%)減少し、514百万円となりました。これは主にコンドーム生産設備およびメディカル製品生産設備の導入によるものであります。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得506百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の支出(前年同期は2,071百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入315百万円、長期借入れによる収入100百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済520百万円、リース債務の返済137百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性を含んでおりますが、2021年3月末で収束するシナリオを前提とし、期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。