有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:19
【資料】
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【項目】
144項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
(千円)
当事業年度
(2020年3月31日)
(千円)
繰延税金資産
未払事業税5,456792
賞与引当金42,76938,879
賞与引当金に係る未払社会保険料6,3485,707
たな卸評価損20,49223,329
税務上の繰越欠損金-31,208
退職給付引当金29,61820,089
役員退職慰労未払金15,63615,024
投資有価証券評価損4,6282,005
ゴルフ会員権評価損5,1695,169
減損損失8,4758,475
減価償却費の償却超過額134,232135,909
その他1,1101,120
繰延税金負債との相殺△34,952△26,587
繰延税金資産小計238,986261,126
評価性引当額△71,676△73,018
繰延税金資産合計167,309188,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金34,95226,587
繰延税金資産との相殺△34,952△26,587
土地再評価に係る繰延税金負債122,911122,911
繰延税金負債合計122,911122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
(%)
当事業年度
(2020年3月31日)
(%)
法定実効税率30.6-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1-
住民税の均等割0.5-
法人税の特別控除△6.1-
評価性引当額の増減△1.6-
その他△0.5-
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.1-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。