有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(知的財産に関するリスク)
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(金利変動によるリスク)
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料高のリスク)
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下にあり、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料・部品の調達リスク)
当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給ができない可能性があり、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(災害発生のリスク)
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(国際的活動及び海外進出のリスク)
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(資産価値の変動、減損会計に対するリスク)
当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制などのリスク)
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質問題に関するリスク)
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティリスク)
当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(環境保全に関するリスク)
当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令および規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(人財確保に関するリスク)
当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持する為に、優秀な人財の確保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人財が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症のリスク)
新型コロナウイルス感染症の収束までに経済活動の低迷が長期化することによる需要減少に伴い、当社グループの収益が減少する可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止する可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響は2020年3月期の業績公表時点で以下の通りと想定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、感染症の影響については2021年3月末で収束するシナリオを前提にしております。
新型コロナウイルス感染症による影響の他に、事業セグメントにおける主要なリスクは以下のとおりと認識しております。
<医療機器事業>①メディカル部門の製造工場を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画に著しい遅延が発生すること
<顕在化する可能性>中 (移転の認証取得スケジュールの進捗次第)
<時期>10月 (移転終了予定時期)
<影響>メディカル事業の製造原価上昇(新工場内の生産設備稼働率低下)
<対応策>当社側での対応策は限定的
②ヘルスケア部門の新生産ライン(検査・包装工程)の稼働時期に著しい遅延が発生すること
<顕在化する可能性>中 (ただし遅延の期間については現時点で想定不能)
<時期>7月 (稼働開始予定時期)
<影響>コンドーム事業の製造原価削減効果が繰延べ
<対応策>生産技術部門および製造メーカーの担当従事者増員
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(知的財産に関するリスク)
当社グループは、開発する製品は多種、広範囲で、これに関連する知的財産権もまた複雑で多岐にわたっております。新製品の開発にあたっては、他者の権利を侵害しないように細心の注意を払っております。現在、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟は提起されておりませんが、権利侵害等の理由により第三者から販売差し止め等の訴訟を提起される可能性があります。また、第三者による権利侵害があり類似品が製造されることを完全に防止できない可能性があります。
このように、知的財産権における保護の失敗や不当な侵害は、当社グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(金利変動によるリスク)
当社グループは、相対的に有利子負債比率が高い水準にあります。金利の固定化、金利スワップ取引等による金利変動リスクの回避を視野にいれ、調達コストの低減を心がけておりますが、今後金利が上昇した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(資金調達に係るリスク)
当社グループは、金融機関と締結している借入に係る契約の一部に財務制限条項が付されており、同条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合には当社の財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料高のリスク)
当社グループ製品の主要原材料はいずれも値上げ圧力が強く、さらには天然ゴムの商品市況の影響による価格上昇も要因となり、製品原価に影響を及ぼす可能性があります。製品価格への転嫁は難しい状況下にあり、合理化等の企業努力で値上げコストを吸収していく方針ですが、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料・部品の調達リスク)
当社グループは、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品等を調達しており、その調達はサプライヤーの供給する能力に依存しております。需要過剰の場合は十分な供給ができない可能性があり、価格が高騰する可能性があります。さらに、自然災害等によりサプライチェーンが被害を受けた場合は生産活動に影響を及ぼす可能性があります。調達に関連するリスクを回避するため、複数のサプライヤーを確保し緊密な関係構築に努めておりますが、供給不足等の問題が発生した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(災害発生のリスク)
当社グループの生産拠点は、栃木県に集中しており、予期せぬ地震や停電その他の災害が発生した場合には、開発、生産拠点等が大きな損害を受け、業績に影響を与える可能性があります。
(国際的活動及び海外進出のリスク)
海外で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。
・政治的、経済的、法制的、社会情勢の変化に伴う影響
・為替レートの変動
・社員の採用と雇用維持及びマネジメント
国際的活動に当社グループが十分に対処できない場合、事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(資産価値の変動、減損会計に対するリスク)
当社グループの保有する土地や設備、有価証券などの資産価値低下等による減損処理が必要となった場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制などのリスク)
当社グループの製造するコンドーム製品、メディカル製品等は基本的に薬機法の規制を受けており、これらの製造販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。許認可の未承認、また取り消し等により事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(製品の品質問題に関するリスク)
当社グループは品質管理には万全を期しておりますが、現在の技術・管理水準を超える品質に与える重大な問題等により、製造物責任に基づく製品の回収・損害賠償責任等に至るおそれがあり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(情報システム・セキュリティリスク)
当社グループは経営情報資産・ネットワーク設備等については、社外への漏えい及び不正アクセスを防ぐためにクラウド化、ファイアウォールなどのセキュリティの強化、社内啓蒙に努めております。しかし、予期しないコンピュータウイルスの発生・不正アクセスなどその規模によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(環境保全に関するリスク)
当社グループは水質汚染、有害物質、廃棄物などに関する種々の環境関連法令および規制等の適用対象となる多数の製造設備を保有しております。設備の管理や生産活動には万全の注意を払い、様々な対策を講じております。環境関連法令および規制等の遵守、追加的な環境改善への取組み、不測の事態への対応等が極めて困難な場合や関連費用の増加、違反による事業停止などにより業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(人財確保に関するリスク)
当社グループは創業以来培ってきた技術を基に最先端の技術開発を推進し競争力を維持する為に、優秀な人財の確保は不可欠です。事業拡大や展開に合わせて計画通りに人財が確保・教育できない場合は業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症のリスク)
新型コロナウイルス感染症の収束までに経済活動の低迷が長期化することによる需要減少に伴い、当社グループの収益が減少する可能性があります。その場合には固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、一定期間操業を停止する可能性があります。なお新型コロナウイルス感染症拡大による足元の業績への影響は2020年3月期の業績公表時点で以下の通りと想定しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、感染症の影響については2021年3月末で収束するシナリオを前提にしております。
| 売上への影響 (当初年間計画比) | 影響解消想定時期 | |
| 医療機器事業 | コンドーム事業 影響なし メディカル事業 △3%程度 | - 2020年9月(第2四半期末) |
| 精密機器事業 | △18%程度 | 2021年3月(第4四半期末) |
| SP事業 | △10%程度 | 2020年9月(第2四半期末) |
| その他事業 | 影響なし | - |
| 計 | 売上への影響額 △900百万円程度 | - |
新型コロナウイルス感染症による影響の他に、事業セグメントにおける主要なリスクは以下のとおりと認識しております。
<医療機器事業>①メディカル部門の製造工場を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画に著しい遅延が発生すること
<顕在化する可能性>中 (移転の認証取得スケジュールの進捗次第)
<時期>10月 (移転終了予定時期)
<影響>メディカル事業の製造原価上昇(新工場内の生産設備稼働率低下)
<対応策>当社側での対応策は限定的
②ヘルスケア部門の新生産ライン(検査・包装工程)の稼働時期に著しい遅延が発生すること
<顕在化する可能性>中 (ただし遅延の期間については現時点で想定不能)
<時期>7月 (稼働開始予定時期)
<影響>コンドーム事業の製造原価削減効果が繰延べ
<対応策>生産技術部門および製造メーカーの担当従事者増員