有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業業績は底堅く推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い堅調に推移いたしました。
世界経済については、米国や欧州、中国をはじめとするアジア経済を中心に比較的堅調に推移いたしました。しかし、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が顕在化し、世界経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、最新の生産設備の増設と拡充により増築を展開した新栃木工場はフル稼働が継続し、収益に寄与しております。継続的な生産能力の強化により増産体制の構築と生産性向上が実現いたしました。さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。なお、これらの実現に向けた新たな生産体制の構築を展望し、新工場建設計画を推進いたしました。医療用メディカル製品の生産を柱とする新工場、栃木千塚工場が完成し、新たな生産設備を導入しつつ一部製品の生産をスタートさせております。早期の本格稼働に向けて着実に整備を進めてまいります。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場環境は依然として厳しい状況が続くものの、海外市場においては継続的かつ安定的な受注が確保できました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしました。また、生産体制強化を狙いとして増設した設備の稼働も安定し業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,337百万円と前年同期と比べ410百万円(5.2%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と諸経費の節減に加え、増収効果もみられたものの、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は610百万円と前年同期と比べ37百万円(△5.8%)の減益、経常利益は527百万円と前年同期と比べ36百万円(△6.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円と前年同期と比べ305百万円(333.2%)の増益となりました。前期に減損損失を計上していることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。加えてネット販売への取り組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、ラインナップを強化した新素材コンドームSKYNの定番化やネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した継続的な営業活動が継続的・安定的な受注に繋がり、増産体制の構築と相まって売上拡大に大きく寄与しました。また、消費者に認知され定番化した冷却商品は猛暑の影響もあり売上を伸ばしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上につれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,739百万円と前年同期と比べ545百万円(24.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、新工場建設による減価償却費負担、在庫調整、不良在庫の処分等の利益圧迫要因があったものの、増産・増収効果、製造ライン改造による稼働率向上等により、105百万円(前年同期は95百万円の損失)となりました。
精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野毎に温度差はあるものの概ね堅調な設備投資を背景に国内市場の受注は安定的に推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、売上と利益の柱として安定的に展開いたしました。主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が横這いで底堅く推移する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり下期から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減となりました。一方、家電、複合機関連、建機関連分野の受注は概ね堅調に推移いたしました。また、輸出は複数の既存大手取引先の受注拡大と新製品の投入により前年を上回る実績となりました。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組みました。従来から推進している製造ラインの全自動化をベースにした増産体制の構築が生産効率化に寄与し原価低減が実現する一方、減収および設備改造等による一部設備の稼働率の一時的低下、減価償却費の増加等が利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は4,984百万円と前年同期と比べ115百万円(△2.3%)の減少となりました。
セグメント利益は、931百万円と前年同期と比べ198百万円(△17.5%)の減益となりました。
SP事業
主力のゴム風船が中心となる販促用品市場はニーズの多様化が続き、景気の回復基調に伴い広告販促活動やイベント等も拡大傾向となりましたが、自然災害や猛暑の影響により受注は計画を下回りました。一方、従来から継続している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーンは回復傾向にありましたが、ヘリウムガスの供給不足が大きく影響し受注は低迷いたしました。物流等のコストの削減に取り組んだものの、減収、僅かながらの減益と苦戦を強いられました。
この結果、売上高は483百万円と前年同期と比べ26百万円(△5.1%)の減少となりました。
セグメント利益は、21百万円と前年同期と比べ0百万円(△2.7%)の減益となりました。
その他
売上高は129百万円と前年同期と比べ7百万円(6.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、29百万円と前年同期と比べ11百万円(67.1%)の増益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
(注)1 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,551百万円で前年比701百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の315百万円、商品及び製品の163百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,008百万円で前年比2,286百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の1,602百万円、リース資産の370百万円などであります。建物及び構築物の増加は主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,721百万円で前年比1,235百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の1,080百万円、設備関係電子記録債務の204百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,605百万円で前年比1,441百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金の1,205百万円、リース債務の275百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,240百万円で前年比308百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の334百万円などであります。この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,571百万円と前年同期と比べ316百万円(25.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ566百万円(△66.0%)減少し、291百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の517百万円、減価償却費の391百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加256百万円、未収入金の増加164百万円、法人税等の支払額166百万円などであります。未収入金の増加は、栃木千塚工場新設に伴い仮払消費税が増加したことにより、還付される予定の消費税によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ685百万円(50.5%)増加し、2,045百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得2,014百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前年同期と比べ1,576百万円(318.1%)増加し、2,071百万円となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入1,080百万円、長期借入れによる収入1,729百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済535百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。
当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業業績は底堅く推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い堅調に推移いたしました。
世界経済については、米国や欧州、中国をはじめとするアジア経済を中心に比較的堅調に推移いたしました。しかし、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が顕在化し、世界経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、最新の生産設備の増設と拡充により増築を展開した新栃木工場はフル稼働が継続し、収益に寄与しております。継続的な生産能力の強化により増産体制の構築と生産性向上が実現いたしました。さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。なお、これらの実現に向けた新たな生産体制の構築を展望し、新工場建設計画を推進いたしました。医療用メディカル製品の生産を柱とする新工場、栃木千塚工場が完成し、新たな生産設備を導入しつつ一部製品の生産をスタートさせております。早期の本格稼働に向けて着実に整備を進めてまいります。
医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場環境は依然として厳しい状況が続くものの、海外市場においては継続的かつ安定的な受注が確保できました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしました。また、生産体制強化を狙いとして増設した設備の稼働も安定し業績に寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,337百万円と前年同期と比べ410百万円(5.2%)の増加となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と諸経費の節減に加え、増収効果もみられたものの、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は610百万円と前年同期と比べ37百万円(△5.8%)の減益、経常利益は527百万円と前年同期と比べ36百万円(△6.5%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円と前年同期と比べ305百万円(333.2%)の増益となりました。前期に減損損失を計上していることから大幅な増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心に販路開拓に注力いたしました。加えてネット販売への取り組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。また、安定生産と増産に向けて継続的に設備の更新、改良および整備に取り組みました。
国内市場では消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇傾向が続きました。天然ゴム素材製品を主体とする当社は厳しい展開を余儀なくされましたが、ラインナップを強化した新素材コンドームSKYNの定番化やネット販売の伸長により増収となりました。輸出については、日本製高品質を訴求した継続的な営業活動が継続的・安定的な受注に繋がり、増産体制の構築と相まって売上拡大に大きく寄与しました。また、消費者に認知され定番化した冷却商品は猛暑の影響もあり売上を伸ばしました。
メディカル製品については、医療現場での感染防止意識の高まりやアレルギーフリー素材製品の認知度の向上につれて、超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用の医療バルーンを中心として引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,739百万円と前年同期と比べ545百万円(24.8%)の増加となりました。
セグメント利益は、新工場建設による減価償却費負担、在庫調整、不良在庫の処分等の利益圧迫要因があったものの、増産・増収効果、製造ライン改造による稼働率向上等により、105百万円(前年同期は95百万円の損失)となりました。
精密機器事業
主力のショックアブソーバおよびロータリーダンパーは、産業分野毎に温度差はあるものの概ね堅調な設備投資を背景に国内市場の受注は安定的に推移いたしました。ユーザー評価の高い主力製品の小型ショックアブソーバおよび小型ロータリーダンパーは、より一層の製品バリエーション強化と性能面の進化により、売上と利益の柱として安定的に展開いたしました。主要な市場として位置付け、アプローチを継続している住宅設備関連分野は、住宅着工件数が横這いで底堅く推移する中で、新たな採用の増加により安定的な売上が確保できました。半導体、液晶、工作機械等の製造設備関連は、中国での設備投資縮小の影響もあり下期から減速し、一般産業用生産設備向けショックアブソーバは大幅な受注減となりました。一方、家電、複合機関連、建機関連分野の受注は概ね堅調に推移いたしました。また、輸出は複数の既存大手取引先の受注拡大と新製品の投入により前年を上回る実績となりました。
利益面の改善については、人員の適正配置を含めた生産効率化と製造経費の低減、販売費節減へ継続的に取り組みました。従来から推進している製造ラインの全自動化をベースにした増産体制の構築が生産効率化に寄与し原価低減が実現する一方、減収および設備改造等による一部設備の稼働率の一時的低下、減価償却費の増加等が利益圧迫要因となりました。
この結果、売上高は4,984百万円と前年同期と比べ115百万円(△2.3%)の減少となりました。
セグメント利益は、931百万円と前年同期と比べ198百万円(△17.5%)の減益となりました。
SP事業
主力のゴム風船が中心となる販促用品市場はニーズの多様化が続き、景気の回復基調に伴い広告販促活動やイベント等も拡大傾向となりましたが、自然災害や猛暑の影響により受注は計画を下回りました。一方、従来から継続している提案営業による新企画商品や主力のゴム風船およびフィルムバルーンは回復傾向にありましたが、ヘリウムガスの供給不足が大きく影響し受注は低迷いたしました。物流等のコストの削減に取り組んだものの、減収、僅かながらの減益と苦戦を強いられました。
この結果、売上高は483百万円と前年同期と比べ26百万円(△5.1%)の減少となりました。
セグメント利益は、21百万円と前年同期と比べ0百万円(△2.7%)の減益となりました。
その他
売上高は129百万円と前年同期と比べ7百万円(6.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、29百万円と前年同期と比べ11百万円(67.1%)の増益となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 2,114,929 | △9.9 |
| 精密機器事業 | 4,680,549 | △5.8 |
| その他 | 101,932 | △3.0 |
| 計 | 6,897,411 | △7.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 355,060 | 31.1 |
| 精密機器事業 | 154,500 | 64.2 |
| SP事業 | 310,907 | 4.2 |
| その他 | 18,199 | 4.7 |
| 計 | 838,667 | 23.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 精密機器事業 | 3,835,889 | △8.0 | 448,439 | △19.1 |
| 計 | 3,835,889 | △8.0 | 448,439 | △19.1 |
(注)1 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業については見込み生産を行っております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 医療機器事業 | 2,739,429 | 24.8 |
| 精密機器事業 | 4,984,920 | △2.3 |
| SP事業 | 483,844 | △5.1 |
| その他 | 129,793 | 6.4 |
| 計 | 8,337,987 | 5.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ダイドー株式会社 | 993,024 | 12.5 | 949,803 | 11.4 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,551百万円で前年比701百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の315百万円、商品及び製品の163百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,008百万円で前年比2,286百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の1,602百万円、リース資産の370百万円などであります。建物及び構築物の増加は主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,721百万円で前年比1,235百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の1,080百万円、設備関係電子記録債務の204百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,605百万円で前年比1,441百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金の1,205百万円、リース債務の275百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,240百万円で前年比308百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の334百万円などであります。この結果、自己資本比率は23.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,571百万円と前年同期と比べ316百万円(25.2%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ566百万円(△66.0%)減少し、291百万円となりました。
資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の517百万円、減価償却費の391百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加256百万円、未収入金の増加164百万円、法人税等の支払額166百万円などであります。未収入金の増加は、栃木千塚工場新設に伴い仮払消費税が増加したことにより、還付される予定の消費税によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は前年同期と比べ685百万円(50.5%)増加し、2,045百万円となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得2,014百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は前年同期と比べ1,576百万円(318.1%)増加し、2,071百万円となりました。
資金の主な増加要因は短期借入れによる収入1,080百万円、長期借入れによる収入1,729百万円などであり、主な減少要因は長期借入金の返済535百万円などであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。