四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の個人消費への下押し圧力や供給制約による輸出・生産への影響など経済の減速要因が見込まれましたが、企業収益や業況感の改善や設備投資の持ち直しの動きが続きました。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、欧米では経済活動の正常化が進み、四半期実質GDPが前年比プラスで推移するなど、多少の減速感を伴いながらも成長を維持しております。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億1千2百万円(前年同四半期は32億1千2百万円)となりました。
また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、4億2千5百万円と前年同四半期比で4億3百万円(-%)の増益、経常利益は4億8百万円と前年同四半期比で4億円(-%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千3百万円と前年同四半期比で2億4百万円(-%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。新素材コンドームSKYNの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用による売上高の減少もあり、若干の増収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は11億4千3百万円(前年同四半期は10億7千3百万円)となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、2千4百万円の損失(前年同四半期は1億7百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。
この結果、売上高は26億9千6百万円(前年同四半期は19億円)となりました。
セグメント利益は、6億7千1百万円と前年同四半期と比べ3億5千9百万円(115.4%)の増益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、感染症の収束に伴う取引先の需要回復などにより、当第2四半期会計期間は第1四半期会計期間と比べて約17%の増収となりました。
この結果、売上高は1億6千7百万円(前年同四半期は1億1千5百万円)となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、5百万円の損失(前年同四半期は1千9百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は1億4百万円(前年同四半期は1億2千2百万円)となりました。
セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、1千5百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円
(△70.9%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、123億8千万円となり、前連結会計年度末と比べ5千6百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金1億5千4百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品9千8百万円、建物及び構築物(純額)8千万円、土地6千7百万円などであります。
負債総額は89億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務2億5千2百万円、未払法人税等1億9百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金3億1千万円、1年内返済予定の長期借入金9千万円、長期借入金1億8千万円などであります。
純資産総額は34億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億5千6百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金1億4千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億7千2百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2億4千1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7千7百万円の収入(前年同四半期は3億8千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億4千1百万円、減価償却費2億3千1百万円、仕入債務の増加2億5千5百万円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加1億2千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千4百万円の支出(前年同四半期は3千9百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3千2百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千8百万円の支出(前年同四半期は2億8千5百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1億2千5百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の減少3億1千万円、長期借入金の返済による支出2億7千万円、リース債務の返済による支出7千9百万円などであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注残高に著しい変動がありました。
これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい変動がありました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料の入荷遅延や設備メンテナンス等による生産停止が発生したことによるものであります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しております。
そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の個人消費への下押し圧力や供給制約による輸出・生産への影響など経済の減速要因が見込まれましたが、企業収益や業況感の改善や設備投資の持ち直しの動きが続きました。
世界経済についても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、欧米では経済活動の正常化が進み、四半期実質GDPが前年比プラスで推移するなど、多少の減速感を伴いながらも成長を維持しております。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億1千2百万円(前年同四半期は32億1千2百万円)となりました。
また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、4億2千5百万円と前年同四半期比で4億3百万円(-%)の増益、経常利益は4億8百万円と前年同四半期比で4億円(-%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千3百万円と前年同四半期比で2億4百万円(-%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、SNSを媒体としたWeb広告に取り組みました。新素材コンドームSKYNの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用による売上高の減少もあり、若干の増収となりました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。
メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は11億4千3百万円(前年同四半期は10億7千3百万円)となりました。
セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、2千4百万円の損失(前年同四半期は1億7百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。
利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。
この結果、売上高は26億9千6百万円(前年同四半期は19億円)となりました。
セグメント利益は、6億7千1百万円と前年同四半期と比べ3億5千9百万円(115.4%)の増益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、感染症の収束に伴う取引先の需要回復などにより、当第2四半期会計期間は第1四半期会計期間と比べて約17%の増収となりました。
この結果、売上高は1億6千7百万円(前年同四半期は1億1千5百万円)となりました。
セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、5百万円の損失(前年同四半期は1千9百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は1億4百万円(前年同四半期は1億2千2百万円)となりました。
セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、1千5百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円
(△70.9%)の減益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、123億8千万円となり、前連結会計年度末と比べ5千6百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金1億5千4百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品9千8百万円、建物及び構築物(純額)8千万円、土地6千7百万円などであります。
負債総額は89億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億1千3百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務2億5千2百万円、未払法人税等1億9百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金3億1千万円、1年内返済予定の長期借入金9千万円、長期借入金1億8千万円などであります。
純資産総額は34億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億5千6百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金1億4千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億7千2百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2億4千1百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億7千7百万円の収入(前年同四半期は3億8千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億4千1百万円、減価償却費2億3千1百万円、仕入債務の増加2億5千5百万円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加1億2千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千4百万円の支出(前年同四半期は3千9百万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3千2百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9千8百万円の支出(前年同四半期は2億8千5百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1億2千5百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の減少3億1千万円、長期借入金の返済による支出2億7千万円、リース債務の返済による支出7千9百万円などであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注残高に著しい変動がありました。
これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。
また、当第2四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい変動がありました。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料の入荷遅延や設備メンテナンス等による生産停止が発生したことによるものであります。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。