(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元の企業収益の悪化を受けて製造業を中心に景況感が下押しされており、経済成長率の力強さに欠く状況となっています。世界経済は全体として緩やかに減速の見通しであり、米中貿易摩擦の長期化、米国や欧州各国の政策動向、中国の景気減速など依然として先行き不透明な状況による経済の下振れリスクが高まっています。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第1四半期連結累計期間の売上高は、19億1千2百万円と前年同四半期に比べ1億4千1百万円(△6.9%)の減少となりました。
利益面では、営業利益は3千9百万円と前年同四半期に比べ1億2千5百万円(△75.8%)の減益、経常利益は2千万円と前年同四半期に比べ1億3千9百万円(△87.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千6百万円と前年同四半期に比べ9千9百万円(△85.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は拡大しました。また海外市場においては、特に中国市場における高価格帯製品に対する需要後退を受け、販売が減少しました。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6億2千1百万円と前年同四半期に比べ3千6百万円(△5.5%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあり2千9百万円の損失(前年同四半期は1千万円の利益)となりました。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは総体的にみて堅調に推移しました。国内市場では主要市場として位置付けている住宅設備、家電、複合機等の各分野において堅調な受注が続いた一方で、半導体製造設備等の一般産業用生産設備、工作機械、建機分野等における受注は伸び悩みました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また製造原価に占める労務費の増加等が利益の圧迫要因となりました。
この結果、売上高は、11億4千4百万円と前年同四半期と比べ9千4百万円(△7.6%)の減少となりました。
セグメント利益は、1億8千5百万円と前年同四半期と比べ7千8百万円(△29.8%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫などが影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は1億2百万円と前年同四半期に比べ2千2百万円(△17.7%)の減少となりました。
セグメント損益は、0百万円の損失(前年同四半期は6百万円の利益)となりました。
④ その他
食容器など夏商材の受注が順調に推移し、売上高は4千3百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(36.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、7百万円と前年同四半期と比べ1百万円(△18.4%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、137億9千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億2千9百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の9千9百万円、商品及び製品の1億1千4百万円の増加などであります。 負債総額は106億6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千9百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の2億7千9百万円の増加などであります。
純資産総額は31億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ5千万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の4千6百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は23.1%となりました。
(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6千4百万円であります。