有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費の持ち直しや省力化投資への需要が継続し、内需主導で緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、欧州での金融緩和を受けて経済は回復に向かうも、中国における不動産市場や民間投資の停滞による内需低迷が続いており、米国による段階的な関税引き上げが経済の下押し要因となり、景気は緩やかな回復ペースにとどまる見通しです。
このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、年度後半からの需要回復を前提に活動いたしましたが、市況回復の遅れが続き、特に年度の前半は厳しい状況が続きました。
また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、売上減少の影響が大きく前年比で営業減益となりました。
医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いているため、老朽化した工場におけるコンドーム製造事業を停止し、この生産拠点を同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点とともに栃木千塚工場へ統合し、新たに医療生活用品の生産拠点として再編成することを決定いたしました。
一方で、精密機器事業の生産拠点についても、次世代の製造拠点に拡張すべく隣接地に新たな工場用地を確保いたしました。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした2工場体制を進めてまいります。
精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、新たな非対面営業による提案営業の試み、QCDの強化に取り組んでおりますが、主力市場の需要回復に想定以上の時間を要し、売上面で苦戦した1年となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、7,198百万円と前年同期と比べ309百万円(△4.1%)の減少となりました。
また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は208百万円と前年同期と比べ231百万円(△52.6%)の減益、経常利益は170百万円と前年同期と比べ211百万円(△55.3%)の減益となりました。また、工場統合に伴う一時費用を上回る投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円と前年同期と比べ8百万円(2.9%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
医療機器事業
主力のコンドームは、2024年8月末で製造事業を停止しましたが、市場支持の高い新素材コンドームSKYNの取扱いは引き続き継続しており、メディカル製品の売上も堅調に推移いたしました。
利益面ではヘルスケア事業の生産拠点再編にかかる一時的費用が発生しましたが、好調なメディカル製品がセグメント利益を押し上げ、ほぼ前期比同水準の利益となりました。
この結果、売上高は2,525百万円と前年同期と比べて158百万円(6.7%)の増加となりました。
セグメント利益は、2年連続で黒字を計上し、7百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
精密機器事業
精密機器事業は海外市場での景気減速影響に加えて、特に年度前半において一部の取引先業種で在庫調整が発生したこと等が売上の下押し要因となりましたが、年度後半には市場の回復傾向がみられました。
労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収し、原価コントロールに努めましたが、売上減少や一部部材の評価見直しの影響により、利益率が低下しました。
この結果、売上高は4,070百万円と前年同期と比べて98百万円(△2.4%)の減少となりました。
セグメント利益は、710百万円と前年同期と比べて121百万円(△14.6%)の減益となりました。
SP事業
取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回ったため、主力取引先を中心にバルーンの販売が低調に推移いたしました。
この結果、売上高は389百万円と前年同期と比べて345百万円(△47.0%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に伴い、22百万円の損失(前年同期は36百万円の利益)となりました。
食品容器事業
主力取引先に対する販売が想定通りに伸びず、売上計画を下回ったことにより、売上高は212百万円と前年同期と比べて24百万円(△10.5%)の減少となりました。
セグメント損益は、労務費の上昇や原料切替に伴う生産コストの上昇を販売増加や生産効率化で吸収できず、31百万円の損失(前年同期は29百万円の利益)となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	963,065	△13.7
精密機器事業	3,999,070	△2.7
食品容器事業	165,860	△11.7
計	5,127,996	△5.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
② 仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	1,161,353	21.7
精密機器事業	35,858	27.4
SP事業	216,035	△55.1
食品容器事業	10,308	△24.7
計	1,423,556	△3.7

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 当連結会計年度のSP事業におきまして、仕入実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。
③ 受注実績

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
精密機器事業	3,483,957	5.2	780,913	8.3
計	3,483,957	5.2	780,913	8.3

(注) 精密機器事業の一部についてのみ受注生産を行っており、他の精密機器事業及び他のセグメント事業について
は見込み生産を行っております。
④ 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
医療機器事業	2,525,880	6.7
精密機器事業	4,070,696	△2.4
SP事業	389,958	△47.0
食品容器事業	212,022	△10.5
計	7,198,559	△4.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度のSP事業におきまして、販売実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ピップ株式会社	813,653	10.8	1,072,928	14.9
株式会社テック	828,434	11.0	725,951	10.1

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,457百万円で前年比139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の640百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の100百万円、仕掛品の240百万円、原材料及び貯蔵品の121百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円で前年比407百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の198百万円、投資有価証券の208百万円の減少などであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,812百万円で前年比6百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金の310百万円などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の34百万円、電子記録債務の205百万円、1年内返済予定の長期借入金の55百万円などであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,176百万円で前年比473百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の326百万円、リース債務の102百万円の減少などであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,068百万円で前年比210百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の234百万円、退職給付に係る調整累計額の36百万円などであり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の69百万円などであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,004百万円と前年同期と比べ638百万円(46.8%)の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の収入(前年同期は210百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費286百万円、棚卸資産の減少額463百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額240百万円、投資有価証券売却益339百万円などであります。棚卸資産の減少は、コンドーム製造事業を停止したことに伴い、在庫を全て販売したことによるものであります。また、精密機器事業においては年度後半に受注が回復し、出荷が増加したことにより在庫が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入(前年同期は122百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却454百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得168百万円などであります。主な有形固定資産の取得は、食品容器事業における生産設備の更新、および精密機器事業における工場設備と生産設備の更新によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出(前年同期は346百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は、短期借入金の増加310百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済381百万円、リース債務の返済140百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金等の短期の資金需要につきましては自己資金に加えて35億円のコミットメントライン契約により機動的な調達を確保しております。設備投資等の長期資金需要につきましては、資金需要の期間及び目的を勘案し、金融機関からの長期借入やリース等の選択肢から最適な調達方法を検討して対応しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については過去の実績等に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は異なる可能性があります。