四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が後退、非製造業では改善と二極化の傾向となりました。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の流行による経済的打撃をロシアによるウクライナ侵攻が増幅し、インフレの急速な進行と経済成長の停滞が長引きかねない状況にあり、スタグフレーションのリスクが高まっております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,103百万円と前年同四半期に比べ22百万円(1.1%)の増加となりました。
また、営業利益については、増収による増益効果に対して、利益率の高い精密機器事業の売上構成比が低下したことや部材高騰の影響が一部顕在化したことによる原価率の上昇が上回り、194百万円と前年同四半期比で45百万円(△19.1%)の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、184百万円と前年同四半期比で35百万円(△16.2%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円と前年同四半期比で23百万円(△15.2%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、前期対比で海外向けが伸びたほか、新素材コンドームSKYNの売上が好調に推移しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。
この結果、売上高は625百万円と前年同四半期に比べ80百万円(14.8%)の増加となりました。
セグメント損益は、主にコンドーム在庫の洗替評価実施に伴う原価増要因により、10百万円の損失(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は前期が非常に好調だったこともあり減収となりました。依然として続く半導体不足や、中国のロックダウンの影響による世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が背景にありますが、世界的な供給制約問題に端を発するサプライチェーンや納期問題を受けて、受注自体は依然として高い水準で推移しております。また、海外向け直接取引では欧州を中心に好調な販売が続きました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇等に伴う利益圧迫要因が大きく、原価率は、社内計画値を達成しているものの前期実績対比では上昇しました。
この結果、売上高は1,309百万円と前年同四半期に比べ97百万円(△7.0%)の減少となりました。
セグメント利益は、293百万円と前年同四半期に比べ72百万円(△19.7%)の減益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響は屋外利用を想定した販促市場向けで残るものの、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は100百万円と前年同四半期に比べ23百万円(30.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、3百万円の利益(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は67百万円と前年同四半期に比べ16百万円(31.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したこともあり、21百万円と前年同四半期に比べ10百万円(93.7%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、11,947百万円となり前連結会計年度末と比べ139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の174百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の98百万円などであります。
負債総額は8,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ55百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の124百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等の96百万円などであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる下振れリスクが懸念され、製造業においては景況感が後退、非製造業では改善と二極化の傾向となりました。
世界経済については、新型コロナウイルス感染症の流行による経済的打撃をロシアによるウクライナ侵攻が増幅し、インフレの急速な進行と経済成長の停滞が長引きかねない状況にあり、スタグフレーションのリスクが高まっております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,103百万円と前年同四半期に比べ22百万円(1.1%)の増加となりました。
また、営業利益については、増収による増益効果に対して、利益率の高い精密機器事業の売上構成比が低下したことや部材高騰の影響が一部顕在化したことによる原価率の上昇が上回り、194百万円と前年同四半期比で45百万円(△19.1%)の減益、経常利益は営業外収支の改善もあり、184百万円と前年同四半期比で35百万円(△16.2%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円と前年同四半期比で23百万円(△15.2%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、前期対比で海外向けが伸びたほか、新素材コンドームSKYNの売上が好調に推移しました。また、メディカル製品は欧州向けの販売が好調で事業売上を牽引しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化、費用削減、生産歩留まり向上策により、前期比増益となりました。
この結果、売上高は625百万円と前年同四半期に比べ80百万円(14.8%)の増加となりました。
セグメント損益は、主にコンドーム在庫の洗替評価実施に伴う原価増要因により、10百万円の損失(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は前期が非常に好調だったこともあり減収となりました。依然として続く半導体不足や、中国のロックダウンの影響による世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が背景にありますが、世界的な供給制約問題に端を発するサプライチェーンや納期問題を受けて、受注自体は依然として高い水準で推移しております。また、海外向け直接取引では欧州を中心に好調な販売が続きました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、原材料費高騰による製造費用の上昇等に伴う利益圧迫要因が大きく、原価率は、社内計画値を達成しているものの前期実績対比では上昇しました。
この結果、売上高は1,309百万円と前年同四半期に比べ97百万円(△7.0%)の減少となりました。
セグメント利益は、293百万円と前年同四半期に比べ72百万円(△19.7%)の減益となりました。
③ SP事業
前年と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響は屋外利用を想定した販促市場向けで残るものの、主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は100百万円と前年同四半期に比べ23百万円(30.6%)の増加となりました。
セグメント利益は、3百万円の利益(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
主力取引先における季節商品やネット販売が好調に推移したことにより、売上高は67百万円と前年同四半期に比べ16百万円(31.4%)の増加となりました。
セグメント利益は、前期発生した設備投資・修繕等の一時的要因が今期は解消したこともあり、21百万円と前年同四半期に比べ10百万円(93.7%)の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間の総資産は、11,947百万円となり前連結会計年度末と比べ139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の174百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の98百万円などであります。
負債総額は8,764百万円となり、前連結会計年度末と比べ55百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の124百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等の96百万円などであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、48百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。