(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第2四半期に入って緩やかな回復基調を続けているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による先行き不透明感が強く、力強さに欠ける展開となりました。また、世界経済も欧州での感染再拡大が深刻化しているなど持続的な回復が懸念される状況となっております。
かかる状況は、中核事業である医療機器事業及び精密機器事業の市場環境に影響し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収幅が想定より拡大したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、32億1千2百万円と前年同四半期に比べ5億2千7百万円(△14.1%)の減少となりました。
利益面では、販管費等の削減を進めましたが、営業利益は2千1百万円と前年同四半期に比べ1千9百万円(△47.8%)の減益、経常利益は7百万円と前年同四半期に比べ5千4百万円(△87.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円と前年同四半期に比べ3千9百万円(△81.8%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いにWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は堅持いたしました。また、海外市場においては、特に中国市場における需要後退を受け、販売が減少しました。
なお、稼働予定時期を7月としていた新生産ライン(検査・包装工程)は、量産に向けた設備・機械の調整に時間を要しており、稼働時期は第4四半期から来期初め頃と想定しております。
超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、新型コロナウイルス感染症拡大による一般診療需要減少への影響が想定以上に拡大したことや、欧州向け輸出の一時停止等が影響いたしました。
この結果、売上高は10億7千3百万円と前年同四半期に比べ6千3百万円(△5.6%)の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加等もあり1億7百万円の損失(前年同四半期は8千6百万円の損失)となりました。
なお、メディカル部門の製造拠点を真岡工場から栃木千塚工場へ移転する計画につきましては、認証取得等の関係諸手続の進捗が遅れているため、移転時期を当初の10月から、12月及び来年3月の2段階移転へ変更しております。
② 精密機器事業
主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは経済活動の停滞を受けた取引先の在庫調整や減産の影響を受けながらも、変動を最小限に抑えて推移いたしました。国内市場では取引市場毎に減速感に差がでており、一部の住宅設備市場では比較的堅調な受注が続きましたが、家電、複合機、一般産業機械、建機市場等における受注は停滞いたしました。海外市場では主に欧州市場での需要低迷により、販売計画を下回りました。
この結果、売上高は、19億円と前年同四半期と比べ4億1千8百万円(△18.0%)の減少となりました。
セグメント利益は、経費コントロールにつとめましたが、3億1千1百万円と前年同四半期と比べ5千1百万円(△14.2%)の減益となりました。
③ SP事業
主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は、新型コロナウイルス感染症対策を受けたイベントの中止や取引先の休業等の影響が想定以上に拡大し、売上高は1億1千5百万円と前年同四半期に比べ7千9百万円(△40.9%)の減少となりました。 セグメント損益は、1千9百万円の損失(前年同四半期は1百万円の損失)となりました。
④ 食品容器事業
食品容器等の商材受注が順調に推移し、売上高は1億2千2百万円と前年同四半期に比べ3千4百万円(38.7%)の増加となりました。 セグメント利益は、5千2百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円(254.4%)の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間の総資産は、121億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億6千4百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の3億3千3百万円の減少などであります。 負債総額は90億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億4千7百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の2億7千万円の減少などであります。
純資産総額は31億円となり、前連結会計年度末と比べ1千7百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の2千9百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は25.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億3千万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1千3百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億8千5百万円の収入(前年同四半期は2億8千5百万円の収入)となりました。
資金の主な増加要因は減価償却費の2億2千8百万円、売上債権の減少3億5百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加7千9百万円、仕入債務の減少5千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千9百万円の支出(前年同四半期は4億3千万円の支出)となりました。
資金の主な減少要因は有形固定資産の取得による支出3千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億8千5百万円の支出(前年同四半期は1億7千5百万円の支出)となりました。
資金の主な増加要因は短期借入金の純増額1億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出2億7千万円、リース債務の返済による支出7千5百万円などであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産実績に著しい増加がありました。これは食品容器事業におきまして、食品容器の需要増加に伴う生産体制の見直しを行ったことにより、生産量が増加したことが要因であります。