不二ラテックス(5199)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年12月31日
- 4億9348万
- 2017年3月31日 +71.04%
- 8億4404万
- 2017年6月30日 +23.98%
- 10億4646万
- 2017年9月30日 -3.64%
- 10億838万
- 2017年12月31日 +2.83%
- 10億3688万
- 2018年3月31日 +5.5%
- 10億9390万
- 2018年6月30日 +9.43%
- 11億9705万
- 2018年9月30日 -2.99%
- 11億6125万
- 2018年12月31日 +3.97%
- 12億730万
- 2019年3月31日 -10.46%
- 10億8096万
- 2019年6月30日 +2.67%
- 11億986万
- 2019年9月30日 -10.4%
- 9億9445万
- 2019年12月31日 -22.2%
- 7億7366万
- 2020年3月31日 +2.63%
- 7億9398万
- 2020年6月30日 +4.58%
- 8億3037万
- 2020年9月30日 -11.48%
- 7億3504万
- 2020年12月31日 +3.83%
- 7億6318万
- 2021年3月31日 +7.84%
- 8億2303万
- 2021年6月30日 +13.87%
- 9億3721万
- 2021年9月30日 +14.73%
- 10億7522万
- 2021年12月31日 -5.18%
- 10億1952万
- 2022年3月31日 -4.31%
- 9億7553万
- 2022年6月30日 +4.19%
- 10億1642万
- 2022年9月30日 +6.18%
- 10億7926万
- 2022年12月31日 -11.55%
- 9億5461万
- 2023年3月31日 -4.1%
- 9億1549万
- 2023年6月30日 +5.87%
- 9億6924万
- 2023年9月30日 +6.58%
- 10億3306万
- 2023年12月31日 -4.85%
- 9億8292万
- 2024年3月31日 -9.62%
- 8億8834万
- 2024年6月30日 -12.08%
- 7億8103万
- 2024年9月30日 -6.22%
- 7億3243万
- 2024年12月31日 -3.74%
- 7億501万
- 2025年3月31日 -3.17%
- 6億8268万
- 2025年6月30日 +5.08%
- 7億1734万
- 2025年9月30日 -48.45%
- 3億6982万
- 2025年12月31日 +1.58%
- 3億7564万
- 2026年3月31日 -84.24%
- 5921万
個別
- 2017年3月31日
- 8億4404万
- 2018年3月31日 +29.6%
- 10億9390万
- 2019年3月31日 -1.18%
- 10億8096万
- 2020年3月31日 -26.55%
- 7億9398万
- 2021年3月31日 +3.66%
- 8億2303万
- 2022年3月31日 +18.53%
- 9億7553万
- 2023年3月31日 -6.16%
- 9億1549万
- 2024年3月31日 -2.97%
- 8億8834万
- 2025年3月31日 -23.15%
- 6億8268万
- 2026年3月31日 -91.33%
- 5921万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2026/06/23 11:00
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,575百万円で前年比236百万円減少しました。主な増加要因は、1年内償還予定の社債の400百万円、未払法人税等の112百万円、1年内返済予定の長期借入金の80百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務の623百万円、短期借入金の210百万円などであります。
(固定負債) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/23 11:00
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で8年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制