「医療機器事業」は、主にゴム製品・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/06/23 11:00

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	928,776	医療機器事業
株式会社テック	904,620	精密機器事業
高千穂交易株式会社	704,014	精密機器事業

2026/06/23 11:00

#4 事業の内容

不二ライフ㈱が主に当社商品(コンドーム)の販売を行っております。
(2)精密機器事業
当社が精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っております。

2026/06/23 11:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 11:00

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「SP事業」及び「食品容器事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にゴム製品・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

2026/06/23 11:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2026/06/23 11:00

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
医療機器事業	79	[12]
精密機器事業	124	[31]
SP事業	2	[-]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 11:00

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱鳥羽洋行	20,981	20,425	・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。	有
	81	71
40	34
㈱日伝	12,700	12,268	・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。	有
	30	35

(注)1 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
2 大木ヘルスケアホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱大木は当社株式を保有しております。

2026/06/23 11:00

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	カルソニック㈱入社
2002年4月	不二精器事業部新栃木工場製造部製造課長
2007年4月	精密機器事業部新栃木工場技術部次長
2008年8月	ヘルスケア事業部栃木工場製造部次長

2026/06/23 11:00

#11 研究開発活動

当社が中心となってゴム製品の改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
(精密機器事業)
当社が中心となってショックアブソーバ(緩衝器)のソフト&サイレントを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、109百万円であります。

2026/06/23 11:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

医療生活用品各事業においては、工場の統合を進めることによりヘルスケア事業、メディカル事業及び食品容器事業にかかるディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。
精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、新たな素材開発と機能性を睨んだ製品開発に注力し次期成長エンジンを生み出すことでニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術・研究開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしてまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。現工場の隣地購入により敷地面積が約2.3倍となりましたが、新工場設置に向けて「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。
さらに、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。

2026/06/23 11:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、精密機器事業の生産拠点についても、現工場の隣接地に新たな工場用地を確保し、次世代の製造拠点構想の検討に着手しております。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした2工場体制を進めてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,798百万円と前年同期と比べ400百万円(△5.6%)の減少となりました。
利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組み、営業利益は415百万円と前年同期と比べ207百万円(99.4%)の増益、経常利益は337百万円と前年同期と比べ166百万円(97.6%)の増益となりました。また、工場の移転統合に伴う一時費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は63百万円と前年同期と比べ234百万円(△78.7%)の減益となりました。

2026/06/23 11:00

#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、医療機器事業及び精密機器事業等を中心に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は357百万円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

2026/06/23 11:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/06/23 11:00

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社に対する売上高	110,458千円	106,386千円
関係会社からの仕入高	4,449 〃	23,375 〃

2026/06/23 11:00

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 11:00