#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が69,665千円減少し、利益剰余金が45,282千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/12 9:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結会計期間の総資産は、87億3千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加しました。総資産の増減要因のうち主な増加要因は、受取手形及び売掛金の8千3百万円、有形固定資産の1億9千6百万円、および無形固定資産の9千6百万円の増加などであり、主な減少要因は、現金及び預金の1億7百万円、商品及び製品の3億2千9百万円の減少などであります。
負債総額は64億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千4百万円減少しました。負債総額の増減要因のうち主な増加要因は、支払手形及び買掛金の1億円、その他(長期リース債務)の2億4百万円の増加などであり、主な減少要因は、未払法人税等の1億2千1百万円、長期借入金の1億5千万円、退職給付に係る負債の9千3百万円の減少などであります。
純資産総額は22億8千3百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千1百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の1千4百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は26.1%となりました。
2015/02/12 9:23